【速報】自民補選「1勝1敗」で岸田首相は年内解散断念へ…「減税メガネ」への転換ならず

情勢調査通りの惨敗

「岸田首相は、2連勝したうえでの解散総選挙が頭にあった。長崎もギリギリの勝利だったので真っ青になっているはずだ」

こう話すのは、官邸関係者のひとりだ。参院徳島・高知選挙区と衆院長崎4区の補欠選挙が10月22日に投開票された。自民党候補は参院徳島・高知では惨敗、長崎4区では辛勝という結果に終わり、岸田文雄首相にとっては薄氷の選挙戦となった。

現代ビジネスでも10月20日に報じたように、今回の補選では情勢調査の生数字で、すでに自民党の大苦戦は予測されていた。

午後8時にメディアが「当確」を打ち始めたのは、参院徳島・高知選挙区。自民党は元高知県議の西内健氏を擁立したが、元衆議院議員の経験があり、旧民主党にも所属していた、無所属の広田一氏が一騎打ちを制した。

衆院長崎4区の開票は、立憲民主党の衆議院議員、末次精一氏と自民党の金子容三氏が一進一退の戦いだった。午後10時を過ぎて、ようやく金子氏に「当確」のランプがともった。

「岸田首相は補選で2連勝したうえで、所得税減税を打ち出して支持率を一気に上昇させるという戦略だった。だが長崎4区で負けてしまい、計画も水の泡だ」

こううなだれるのは、岸田派の国会議員のひとりだ。

臨時国会が10月20日にスタートした。支持率低迷にあえぐ岸田首相は、「所得税減税を含め、党における指示をした」と所得税の「減税」をにおわせる発言をした。

現代ビジネスが入手した自民党の《新たな総合経済対策に向けた提言 部外秘》という文書がある。10月17日に自民党の政務調査会が出したものだ。

《日本経済は、歴史的転換点を迎えている》という書き出しではじまるこの文書は、

《最優先にすべきは、物価高への対応である》
《成長の成果を、国民にしっかりと還元していかなくてはならない》
《足元の物価高から国民生活を守るための対策》

などと訴えている。