岸田内閣の発足から2年がたちました。
この間の内閣の取り組みをどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が2%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が39%、「まったく評価しない」が15%でした。

岸田総理大臣が、先月の内閣改造で過去最多に並ぶ5人の女性を閣僚に起用した一方、副大臣と政務官に女性を起用しなかったことについては、「妥当だ」が11%、「妥当ではない」が26%、「どちらともいえない」が58%でした。

岸田内閣が最優先で取り組むべきだと思うことを6つの選択肢をあげて尋ねたところ、「物価高対策を含む経済政策」が50%、「少子化対策」が13%、「社会保障」が11%、「外交・安全保障」が9%、「環境・エネルギー政策」が5%、「憲法改正」が4%でした。

政府は、物価高対策などを盛り込んだ新たな経済対策を、今月末をめどにとりまとめる方針です。
対策の効果に期待しているか聞いたところ、「大いに期待している」が6%、「ある程度期待している」が32%、「あまり期待していない」が41%、「まったく期待していない」が16%でした。

政府は新たな経済対策を早期に実施する方針ですが、防衛費の増額や少子化対策強化のための財源の確保も課題となっています。
国の財政状況に不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じている」が40%、「ある程度感じている」が36%、「あまり感じていない」が14%、「まったく感じていない」が5%でした。

旧統一教会をめぐる問題で、政府は教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整を進めています。
一方、教団側は、教団の行為に悪質性などはなく、請求の要件を満たしていないと反論しています。
解散命令の請求についてどう思うか聞いたところ、「妥当だ」が68%、「妥当ではない」が4%、「どちらともいえない」が21%でした。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所は、社名を変更したうえで来月から被害者への補償を始め、補償を終えたあと廃業することなどを発表しました。こうした対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」が60%、「評価しない」が21%、「わからない、無回答」が19%でした。

再来年開催される大阪・関西万博の会場建設費について実施主体の博覧会協会は、資材価格の高騰などにより、当初の計画のおよそ1.8倍となる、2300億円程度に上振れするという見通しを示しました。これをどう思うか尋ねたところ、「納得できる」が29%、「納得できない」が56%でした。

観光地や過疎地でのタクシー不足の解決策として、自民党内には、自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を求める声がある一方、安全確保などの観点から、反対する意見も出ています。この賛否について聞いたところ、「賛成」が38%、「反対」が39%、「わからない、無回答」が22%でした。