事例①

現金払、債務相殺、クレジットカード、小切手等の銀行振り込み以外の方法で経費を支払いしました。　　　

原則として対象外となっています。⇒救済措置あり（但し、条件あり）

事例②

本来であれば事業終了日の後に実績報告しなければならないが、事故等報告により補助事業完了期限日を延ばしています、事故等報告申請の段階で初回の実績報告を申請してしまいました。

本来、事故等報告申請により、事業完了年月日が延長され、補助事業完了後に初めて実績報告するはずにもかかわらず、事業者様の申請ミスにより、順番が逆になってしまいました。⇒解決方法あり

事例③

交付申請時に事前着手承認申請をしておらず、交付決定前に支払いを済ませました。実績報告申請をする時、支払い証憑の発行年月日に日付の相違があったため、対象外経費と判断されました。

交付申請時に事前着手承認申請を忘れ、交付決定前に支払いを完了した場合、支払った分は全額対象外となります。⇒救済措置あり（但し、条件あり）

事例④

交付決定後、経費の変更があったにもかかわらず、計画変更（等）承認申請をしませんでした。

経費の変更をする前に、計画変更（等）承認申請が必要です。上記の場合⇒救済措置あり（但し、条件あり）

事例⑤

事故等報告により、補助事業完了期限日が延長されでも、補助事業を完成する見込みがありません。

上記の場合⇒救済措置あり

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