交付申請

代表
事業再構築補助金の交付申請時に、各経費の内容を精査し、事業計画書に詳細の記載がない経費につき、事業者様の回答を判断根拠として、事務局側が当該経費を対象外又は対象内と判断されます。
専門家でない限り、莫大な対象外経費と判断される恐れがあります
当事務所の支援事例
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交付申請とは?
事業再構築補助金の交付申請とは、事業再構築補助金の応募申請が採択された後、補助金を受給するためにまず行うべき申請のことです。採択後、事業計画や資金用途について改めて精査し、必要な書類を集めて交付申請をすることで、補助金額が確定し、交付されるという仕組みになっています。
交付申請の期限は明確には定められていませんが、交付申請を行い、交付決定がされないと事業実施を行うことができません。そのため、採択結果が届いたらなるべく早めに交付申請を行うことが重要です。
分からないまま放置をしていると補助金がもらえない補助金の受給が大幅に遅れる等のリスクもあります。
交付申請についてこんなお悩みはありませんか?

①交付申請の手続きが難しくて何をすればいいかわからない
②補助金の支援者が採択までしか支援してくれない
③提出後事務局から修正依頼がきて、対応方法がわからない
④借入金の利息がかかるから、申請をスピーディーに進めたい
⑤何をすればいいのかわからない、詳しい専門家に対応して欲しい

事業者様の悩みは事務局元審査員全て解消いたします。
We doが選べれる3つの理由

特長① 事務局元ベテラン審査員の在籍により、全面的にサポートいたします

We do行政書士事務所には、代表で事務局元審査員でもある韓(かん)をはじめ、豊富な審査経験に裏打ちされた元審査員たちが在籍しています。そのため、単に交付申請や実績報告の不備を解消させるだけではなく、全額の補助金獲得へ向け、対象外経費と判断される回避方法から実地検査の発生率を抑えるまで全面的にご対応できます。

特長② 驚きのスピードと品質担保

We do行政書士事務所では、事業再構築補助金申請サポートにおいて驚きのスピードと品質担保を誇っております。今までの支援事例の累計社数は100件にものぼり、一回だけの差戻対応で全ての不備を解消する確率は83%を誇ります(2023年9月現在)。
これは、事務局元ベテラン審査員が審査ノウハウの練り込みから徹底的にサポートしていることに加え、長年に渡り、1200件以上の審査経験を積んだ上で、交付申請及び実績報告において重要なポイントを漏らさず各証憑に盛り込んでいるためです。

特長③ 圧倒的な支援社数

We do行政書士事務所では、全国から多くの事業者様が信頼されていただいております。
当事務所で支援させていただいた会社数は、100社以上(2023年9月現在)となります。全国からの依頼があり、オンライン相談や電話相談にて承っております。
交付申請サポートの流れ
①お問い合わせ
事業再構築補助金の交付申請サポートに関して、何でもお気軽にご相談ください。
お問い合わせやご相談は、電話・メール・ZOOM・LINE・問い合わせフォーム等いずれも対応可能です。
②初回無料相談
当事務所では、ご希望の方を対象に、初回限定で無料相談を実施しております。
主に電話やZOOMで無料相談のご対応させていただいております。
③契約締結
サポート内容をご理解いただきましたら、契約致します。
事業者様の選択により、電子契約又は書面契約で締結致します。
④報酬のお振り込み
契約書の締結後14日以内にお振込みいただきます。
⑤交付申請書類のサポート(元審査員対応)
電話・メール・ZOOM・LINE等でサポートいたします。 交付申請書類の作成支援、事務局からの修正や指示に従って、対応いたします。 書類作成等、パソコンができない場合もサポートしていきますので、ご安心ください。
⑥交付決定 補助事業開始
交付決定通知が事務局から届きます。 補助金の交付申請額も決定し、補助事業を開始できます。
交付申請サポート料金

交付申請額に関わらず、一律250,000円(税抜)

実績報告サポートもWe doへお任せください
代表
事業再構築補助金の事業完了後に必要な実績報告も、サポートサービスをご用意しております。
実績報告サポートはこちらへ。