年利12％の高利回り配当を行う『みんなで福祉』は怪しい？

障がい者グループホーム投資　みんなで福祉!!　プロモーション

低金利が続く中で年利12％の高利回り配当を行う『みんなで福祉』については、「怪しい」とか「うさん臭い」といった評判が少なくありません。

しかし、年利12％の高利回り配当は、これまでの中古グループホームの実例と長年現場で働いてきたスタッフの経験を元にしたもので、きちんとした根拠があります。疑問解消の一助になればと思い、『みんなで福祉』について補足的にまとめてみました。

祖業である不動産事業の延長線上にある障がい者グループホーム事業

『みんなで福祉』の事業主体であり、障がい者グループホーム「らくてい」の運営事業者である株式会社フラクタルは不動産会社です。

主な事業は中古不動産の再生です。具体的には、中古不動産を取得して、リノベーションを施すことで、高利回りの収益物件に生まれ変わらせて個人の富裕層等に販売していました。

取得する中古不動産は、一戸建て住宅、アパート、店舗など様々ですが、その中で特に高い利回りが期待できるのが障がい者グループホームです。

つまり、株式会社フラクタルにとって、障がい者グループホームは祖業である不動産事業の延長線上にあるわけです。

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低金利が続く中で『みんなで福祉』が年利12％の高利回り配当を行うことができるのは、初期コストの抑制とランニングコストの抑制ができているからです。

アパート等を取得・改築して障がい者グループホームとして投資家に販売するわけです。築20年・築30年の古いアパートで最寄駅から遠い物件は安く取得することができるため、障がい者グループホームに改築しても初期投資を抑えることができます。

なお、障がい者グループホームはアパート等と異なり、通勤・通学に便利な駅チカである必要はありません。駅から遠くなると、物件価格も下がります。

運営面では、早くから経験者を積極的に採用し、その意見を反映させて効率運営を追求してきたためローコストの運営が可能です。このため、ランニングコストも抑えることができます。

障がい者グループホームは、現在、供給が足りない状態なので入居者確保の負担が相対的に軽くなっています。しかも、一旦入居すると長く入居してくれます。

初期コストの抑制とランニングコストの抑制が進む中で、国からの手厚い給付金がある訳ですから利益が出ないはずがありません。

メールによる運営状況の定期的な報告があります。

既に説明したように、初期コストとランニングコストの抑制に加え、公的支援もあるため『みんなで福祉』への投資には安心感があります。

加えて、『みんなで福祉』は手間のかからないほったらかし運用ですが、定期的報告には必ず目を通して運営状況を確認してください。

契約から1年半後に1回目の配当があり、その後は年に1回（2年半後、3年半後、4年半後、5年半後）の配当を行い、5回目の配当時に元本の償還も行われます。

最初の配当をするまでに1年半もかかるのは、株式会社フラクタルが配当を出し渋っている訳ではなく、れっきとした理由があります。

なぜ1年半後か、というと、グループホームを運営するにあたって、建築期間を含め開業までにおよそ1年、入居者を確保し配当が可能になるまでに開業からおよそ半年が必要です。この合計期間が1年半だからです。

障がい者グループホーム「らくてぃ」の場合、入居率 70％～80％以上で年間 12％の配当が可能になります。

なお、障がい者グループホーム「らくてぃ」は1棟で入居者10名。これまでの中古グループホームの実例と長年現場で働いてきたスタッフの経験を元にシミュレーションした結果、満室になるまでの期間は開業から 8ヶ月とのことです。

『みんなで福祉』の配当には、固定型の配当と変動型の2つのパターンがあり、投資家が選ぶことができます。

2つの配当パターンがあるのは、株式会社フラクタルの都合ではなく、投資家の要望に応えるためです。

契約の際にどちらかを選択する事になります。面談時に詳細な説明があるので、どちらを選ぶか契約までによく考えておいてください。

『みんなで福祉』では、契約を基に5年半の資金計画が立てられプロジェクトが動き出します。このため、運用期間中の解約はできません。

途中解約ができないため、『みんなで福祉』への出資は余裕資金で行って下さい。

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年利12％の配当や5年半の運用期間は、株式会社フラクタルがこれまでの中古グループホームの実例と長年現場で働いてきたスタッフの経験を元にしたものです。

つまり年利12％の高利回り配当にはきちんとした根拠があるわけで、怪しいものではありません。投資にはリスクがつきものです。このため、『みんなで福祉』もリスクゼロではありませんが、投資商品として安心感があります。