![不動産の口コミ評判堂：おすすめサイト比較](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="670" height="400"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
みんなで福祉
不動産投資は投資のスタイルによって多少変わりますが、
不動産価格の高値推移によって、利回り10%以上取れる物件はかなり限定されます。
- 都心のワンルームマンション投資は、利回り3%程度
- 以前紹介した”みんなで大家”は、年利7％想定
- 一棟アパート（8000万円程度）でもリスクを抑えて8%程度
必ずしも利回り・年利が高ければいいわけではないですが、
リスク管理をある程度考えられ、それなりの利回りのものがあれば、検討だけでもしないという人は少なくないと思います。
銀行の金利なんて０みたいなものだし・・・
今回紹介するみんなで福祉は、障がい者グループホーム事業への投資案件です。
高齢化社会、需要・成長の伸びしろがある福祉事業、社会貢献の要素、さらに事業収益の約7割以上が国からの助成金のため安定性が高く年利12％を予定されています。
[簡単にシミュレーション]
- 300万円を12%で”3年”運用したら：4,292,307円
- 300万円を12%で”5年”運用したら：5,450,091円
- 300万円を12%で”10年”運用したら：9,901,161円
10年運用したら3倍以上になる計算です。
実は、少し前まで、↓のように年利15％でした。
今後、更に利回りが下がってしまう可能性がありますので、資料請求をし内容だけでも確認しておくといいと思います。
*地方の築古戸建てであれば、築30年程度のぼろ物件を350万円（キャッシュ）で購入し、最小限の手を入れて（リフォーム・クロス張替え・畳の張替え等）、5万円で人に貸す形で利回り17%程度の計算は立ちますが、ミドルからハイリスク（空室リスク等）であるため、決してみんながみんな成功する投資とは言い切れません。
”みんなで福祉”とは？
10年ほど前から、超高齢化社会(医療・介護や生活・経済・雇用)に向けての規制緩和がどんどん進みました。
そして、訪問介護事業、通所・短期入所介護事業、有料老人ホームが一気に増えました。
国からの支援等もあり、当初は勢いがありましたが、事業者との競合や新型コロナウイルスによって、雲行きが怪しくなりました。
今回紹介のみんなで福祉は、障がい者グループホームであるため、若干、質が違います。
障がい者グループホームとは？
障がい者グループホーム（共同生活援助）とは、
- 障がいを持つ方が共同生活する住環境
- 寮母さんのようなお世話をする（主にパート）スタッフが支援
- サービス管理責任者という有資格者が個別支援計画を作成
など、支援計画を基にスタッフと地域の関係機関と連携しながら生活や自立の支援を行っていくホームです。
障がい者人口
2006年：655.9万人
↓
2018年：936.3万人
12年間で43%増加と増加しています。
令和4年2月現在でも圧倒的な需要があります。
病床数の推移
対象となる障がい者が増えているのにも関わらず、
2002年 35.6万床
↓
2020年 25万床
10万床も減少しています。
今後も1年に1万床づつ削減し、5万床迄削減予想されています。
8050問題と高齢化問題
子が親を介護するのとは真逆で、
80代の親が50代の子どもの生活を支える構図を指しています。
80歳代の親御さんが、50歳代の障がいのある子供を持つ世帯の場合、
- 高齢で面倒をみるのが肉体的・精神的にも大変
- 私が居なくなったら、誰がこの子をみるのか？
この問題を抱える世帯が急増している。
高齢化社会で老老介護がニュースに取り上げられることが多いですが、
こちらも、容易に完結が難しい問題とされています。
グループホームへの参入
行き場を失いつつある障がい者の
- 環境を整備
- 社会貢献も実現
を目指しています。
ちなみに、障がい者グループホームを一般法人が運営出来るようになったが平成15年です。
しかし、一般法人は障がい者支援に馴染みが薄く、その供給率は未だ数％という状況です。
2018年 65歳未満 障がい者数
- ⾝体障害者 103 万3千人
- 知的障害者 86 万2千人
- 精神障害者 241 万3千人
————————
合計 約431 万人
2018年度全国グループホーム実態調査では、
約431万人のグループホーム対象者がいるにも関わらず、
障がい者グループホームの総定員数は約12万人。
需給関係のバランス合わず、多くは家族がフォローする体制であるのが現状です。
『みんなで福祉』の出資メリット
障がい者グループホームの需給関係は、需要過多・需要急増傾向であることは間違いなさそうです。
『みんなで福祉』は、障がい者グループホーム投資において配当12%を設定しています。
そこで気になるのが、
みんなで福祉の障がい者グループホームの収益構造と運営だと思います。
みんなで福祉を運営する株式会社フラクタルの母体事業は不動産業です。
物件(ホーム)の仕入れ（新築・中古・リノベーション等）に関しては何の問題がありません。
また、「運営体制」も積極的に福祉現場経験者の人材採用を行うことで、質の高いグループホーム運営を実現します。
となると、気になるのは収益構造だと思います。
収益性の高い事業
グループホームでは個々人に合わせた支援を行い、支援スタッフを含むグループホーム運営者と人間関係を築く事が基本です。
老人ホームや一般賃貸よりはるかに長期間入居が基本です。
また、約72％が公費収入
そのため、
12％の配当設定であっても、収支に余裕を持ったプロジェクトなのです。
投資ビジネスとして利回りをしっかり確保できるか？
即投資したいと思っているかもしれませんが、投資には必ずリスクが伴います。
ますは資料請求は公式サイトのお問い合わせフォームから。
*かなり濃厚な資料に仕上がっています。
＞＞高利回りの理由を資料請求で確認を
投資はリスク分散が基本
マンション投資も、選択肢の1つに入れてみてはいかがですか？
一緒に比較するだけで、Amazonギフト券が貰える不動産投資サイト
みんなで福祉と併せて、比較検討をオススメします。
みんなで福祉の口コミ・評判
みんなで福祉について、一番気になるのは、口コミや評判だと思います。
公式サイトやツィッターやインスタグラム等で口コミ等を確認しましたが、
始まったばかりのプロジェクトのため、
騙された・詐欺等のネガティブな口コミもありませんでした。
ESG投資
みんなで福祉ニュース
ESGとは、
E：環境（Environment）
S：社会（Social）
G：企業統治（Governance）
これらの３つの頭文字を取った略語で、社会貢献性の高い投資のことを指します。
SDGsの考え方の広まりと共に、世界的にESG投資への投資額は近年増加しております。
築戸建て再生・不動産投資・利回り10%超え／(株)フラクタル
空き家を減らして、再生可能な社会を実現する
その原因は、人口減少・長寿命化・都市部雇用集中・制度または利権などが絡み合っていることだと言われています。
これらの問題は現在も進んでおり、空き家問題はこれからさらに深刻化していくとされています。
https://fctl.co.jp/
《障がい者グループホームの運営・管理とスタッフの研修・資格》
障がい者グループホームは、障がいを持つ人々が安心して生活できる場所として、その運営・管理が非常に重要です。
グループホームの運営や管理に関する情報、さらにはスタッフの研修や資格について詳しく解説します。
| 運営・管理のポイント |
|
| スタッフの研修・資格 |
|
| サービスの質と信頼性の確保 |
|
障がい者グループホームの運営・管理は、入居者の生活の質を向上させるための重要な要素です。
適切な研修や資格を持ったスタッフが、入居者一人ひとりのニーズに応じたサポートを提供することで、安心して生活できる環境を実現することができます。
よくある質問
みんなで福祉について、疑問・質問・Q&Aなどよくある質問をまとめました。
契約してから、約1年半後に配当が開始されます。
新築のグループホームの運営を開始する際、建築期間を含めて開業まで約1年を要し、さらに安定した運営のための入居者の確保や運営の軌道に乗せる期間として、開業後約半年を見込んでいます。この合計の1年半を配当開始までの期間として設定されています。
1年半後に初回の配当が支払られます。その後、年1回のペースで、計5回の配当されます。
最終回の配当時には、元本も合わせて返ってきます
開業してから約8ヶ月を想定されています。これは、みんなで福祉のこれまでの中古グループホームの実績や、経験豊富なスタッフの意見を基にしたシミュレーション結果です。
はい、メールにて運営状況を定期的に報告されます。
もちろん、可能です。新築のグループホームが完成次第、内覧の案内がきます。
即時に案内できるのは中古のグループホームとなりますが、こちらも内覧いただけます。
配当は固定型となっています。
運用期間中の解約することはできません。
はい、課税所得の対象となります。
《みんなで福祉で考えられる投資リスク》
福祉関連の投資や事業における一般的なリスクは以下になります。
みんなで福祉の資料請求
投資は少なからずリスクがあります。
ノーリスク・ハイリターンを求めるのはほぼ無理です。
今回のみんなで福祉の障がい者グループホーム投資は、社会問題への取り組みの側面もあります。
投資は分散投資が基本なので、
- 株式投資
- 不動産投資
- 保険
などとともに、選択の1つに検討・資料請求をしてもいいと思います。
《参考サイト》
- 株式会社フラクタル
- 東京都千代田区神田三崎町3丁目5-9 天翔オフィス水道橋819号室
- 宅建免許東京都知事（1）第102232号（国土交通省）
- 公式サイト：https://fctl.co.jp/
福祉関連の事業は、政府の規制や補助金の変更に大きく影響を受ける可能性があります。
政策の変更や補助金の削減などが行われると、事業の収益性に影響が出ることが考えられます。