「日本の名誉のために、ぜひ、河野氏には正々堂々、国会で真実を語っていただきたい」

　杉田氏はこう語った。維新は現在、「河野談話の見直し」を求める署名活動を展開している。今月末までに１０万人が目標で、杉田氏は事務局長を務めている。

　「初めは『超党派の女性議員で取り組もう』と動き出しました。ところが、自民党で趣旨に賛同してくれる女性議員は入閣していたり、党の重職に就いていたりして、呼びかけ人に名前を出せなかった。他の野党は期待できない人ばかり。仕方なく、維新として署名を始めたのです」

　証人喚問のリストには当初、河野氏と、慰安婦問題のきっかけとなる記事を掲載し、週刊誌などが「Ａ級戦犯」と断罪する朝日新聞の社長が入っていた。ところが、党幹部が朝日社長の招致には難色を示し、河野氏１人となった。

　「ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長は毎日のように国会に呼ばれている。慰安婦問題は国益を大きく毀損している。朝日新聞の社長も当然、国会で国民に説明すべきだと思ったのですが、残念です…」

　姑息な嫌がらせも受けた。在米韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑を設置している実態を視察するため、杉田氏ら維新議員３人は昨年１２月、訪米した。すると、韓国・聯合ニュースは同月１９日付で、杉田氏らがカリフォルニア州グレンデール市当局に押しかけたと書いたうえ、維新を「悪名高い極右政党」と非難した。杉田氏は憤慨する。

　「私たちは、現地の日系人や在米日本人に対する嫌がらせやイジメなど、実態調査をしただけです。市役所には行っていないし、市の関係者にも会っていない。第一、この韓国メディアは取材にも来なかった」

　こうした妨害にも負けず署名活動までこぎつけたのは、「日本の名誉を守りたい」という一念だと杉田氏は語る。

　「自民党が河野氏の証人喚問に反対なのは、『過去の証人喚問は、刑事犯罪に関わった者だけで、前例がない』という理由です。ですが、事実を秘する政治家の名誉と、国家の名誉のどちらが大事でしょうか。われわれは日本のために、いまこそ真実を明らかにしたいだけなのです」　（安積明子）