岸田首相｢国民還元を早急に具体化｣　自公が経済対策提言

自民、公明両党は17日、政府が10月中にも決める経済対策への要望を岸田文雄首相に提言した。与党内に所得税減税の議論があったものの明記は見送った。首相は記者団に「国民への還元のあり方は与党の提言も踏まえて早急に具体化を図る」と述べた。

自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会長がそれぞれ17日午後、首相官邸で首相に手渡した。

提言は低所得者向けの給付やガソリン代の補助の延長などを盛り込んだ。首相は「物価高に苦しむ国民を支援するとともに新しい経済ステージへのチャンスをつかみ取る。この2つを果たすために大胆な取り組みに踏み込みたい」と強調した。

自民党は「低所得世帯向けの必要な支援を検討する」と給付金の実現を求めた。公明党も全国一律の「緊急支援給付措置」実施を主張した。対象に住民税非課税世帯などの低所得世帯を挙げる。

自公はガソリン価格高騰への対応について、電気・都市ガス料金とあわせて激変緩和措置を当面は継続するよう要求した。ガソリン補助金は年末まで、電気・都市ガスは2024年1月請求分までの負担軽減策が予定されている。

地方交付金の拡充も訴えた。公明党は買い物でのポイント還元や給食費の負担抑制も掲げた。

自民党の提言は「予算・税・制度改革をパッケージとする大胆な経済対策を策定すべきだ」と強調した。公明党は「現役世代・中間所得層の暮らしや家計の可処分所得に好影響を与える思い切った施策を実施する」と記した。

所得税減税について自公は提言で具体策を示さなかった。萩生田氏は記者団に「還元策が具体的にどういうものを指すのか指示を受けていない。減税は決して否定するものではないが、この段階では党から申し入れはしない」と説明した。

公明党の高木氏は首相に口頭で「所得税減税をやっていただきたい」と要請した。高木氏が首相と面会後、記者団に明かした。

首相はこれに先立ち首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、経済対策に関して意見交換した。