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会話

井上太郎
@kaminoishi
前ツイート根拠は今は立憲民主党の民主党政権により租税条約実施特例省令第8条、日中租税協定第21条が規定され施行。在日外国人は母国に住む親族まで扶養控除を受けられ所得税や住民税を０にできることになりました。児童手当を改悪し在日外国人が児童手当を受けやすくしました。まだ戻せていません。
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