ウェブ制作会社が管理するツイッター（現Ｘ）の匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、同社と代表らに計８８０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。新谷祐子裁判長は「投稿は会社の業務」と認め、同社と代表に計２２０万円の賠償と投稿の削除を命じた。

　判決によると、制作会社は「ワンズクエスト」（東京）。Ｄａｐｐｉは２０２０年１０月２５日、森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざん問題で、財務省近畿財務局の職員が自殺したことに言及し、両議員が自殺に追い込んだとの印象を与えるような投稿をした。両議員側がアカウントへのログイン記録を調べたところ、同社の回線が使われていたことが判明し、提訴した。

　新谷裁判長は、アカウントの利用状況などを基に投稿者は同社関係者だと認めた。その上で、業務時間の大半が投稿に充てられていたことなどから、「代表の指示の下、会社の業務として行われていたというほかない」と指摘。投稿者が代表自身である可能性も「相応にある」とした。