香港ニュースポータルの香港01は14日、中国について「景気が減速する中、若者のアフリカへの出稼ぎがトレンドになっている」とする記事を掲載した。

英BBCの報道として伝えたところによると、中国では、景気が減速し、若者の失業率が高止まりし、職場における競争がますます激化する中、多くの若者にとってアフリカへの出稼ぎが「活路」の一つとなっている。

これまでは、言葉の壁、安全上の問題、文化の違いなどにより、語学を専攻する学生を除き、アフリカで働くことは一般的に考えられていなかった。

中国のSNS上で今年7月、「年収20万元（約400万円）でアフリカ駐在を検討するか」との話題がトレンド入りし、多くのコメントが寄せられた。

米ジョージア州立大学准教授のマリア・レプニコワ氏は、「アフリカの国営企業だけでなく中小企業で働く中国の若者が増えている」とし、「その需要の多くは、特にインフラやテクノロジーの分野における中国の大規模プロジェクトから来ている」と分析する。インタビュー対象者の中には、高い給与を追求することに加えて、現在の中国社会の「内向き競争」から逃れ、より広い場所を見つけたいと考える人、家庭内の問題やプレッシャー、伝統的な考え方から逃れ、自由な生活を追求したいと思う人もいる。

一方で、海外に流出する中国人若者の多さは危険信号でもあると警鐘を鳴らす専門家もいる。米ノートルダム大学准教授のジョシュア・アイゼンマン氏は、「中国政府は長い間、海外に出た若者が帰国して活躍することを期待してきたが、今では遠い場所で働くことをいとわない、または機会を見つけるには遠い場所まで行かなければならないと考える人もいる。これが中国の非常に悪い経済状況の結果であることは確かだ」と指摘する。

中国の若年（16～24歳）失業率は、1月が17．3％、2月が18．1％、3月が19．6％、4月が20．4％、5月が20．8％、6月が21．3％と上昇を続けて過去最高に達した。中国当局は7月以降の数値の公表を取りやめ物議を醸した。（翻訳・編集/柳川）