”マザームーン”発言議員に直撃　旧統一教会との関係は？　解散命令請求を前に2世・元信者が思うことは？

文科省は、13日にも東京地裁に解散命令を請求することを表明しました。旧統一教会をめぐっては、政治家との接点が注目されましたがその関係は、完全に断ち切れているのでしょうか。

「マザームーン」発言の議員は直撃取材に応じず

宮本晴代 記者（12日午前6時半ごろ）
「旧統一教会の話で…」

自民党の山本朋広衆院議員は私たちの取材に応じませんでした。

山本朋広 衆院議員（2017年5月）
「マザームーンに先ほど、カーネーションの花束をプレゼントさせていただきました」

山本議員は、旧統一教会の韓鶴子総裁を「マザームーン」と最大級の賛辞を込めて呼ぶなど、教団との関係の深さが指摘されていました。

記者（2022年8月）

「なぜマザームーンと呼んでいた?」

山本朋広 衆院議員
「事務所の方にあの…」

記者の問いかけに、明確に応じてこなかった山本議員。教会との関係は断ち切れているのか。12日、改めて尋ねると…

山本朋広 衆院議員
「すみません、私これから用事があるので」

宮本記者
「一言だけ。解散命令請求…」

山本朋広 衆院議員
「みんなもう集合してるので、すみません。もう人が待っているので。失礼します」

宮本記者
「有権者に説明する気はないんですか。マザームーンと呼ばれていた理由について、きちんとご説明いただいてないんですけれども」

約5分後、私たちは山本議員の事務所前で待ち構えていましたが、車内に姿はありませんでした。

旧統一教会をめぐり、12日に大きな動きがありました。

盛山正仁 文部科学大臣
「解散命令事由に該当すると認めました」

盛山文科大臣は、旧統一教会に対して解散命令を請求することを正式に決定。13日にも、東京地裁に解散命令を請求することにしています。

決定を受けて岸田総理は、「客観的な事実に基づき厳正に判断したと認識している」などと述べました。

2世元信者「解散命令請求に追い込むことは、必要なけじめ」

藤森キャスター:
旧統一教会の宗教2世で、元信者のもるすこさん（仮名）に話を聞きます。解散命令請求が決まったことを、どのように受け止めていますか。

もるすこさん:
まず率直な感想としては、ほっとしたというのが今の思いです。1年以上声を上げてきていますが、解散請求できない未来もあったと思います。

文化庁のヒアリングも2回ほど受けていて、この解散請求に向けた動きというのも、私の活動のなかですごく重要なものでした。

ただ、率直に言うと、複雑な心境というものもあります。私の両親は、旧統一教会の教祖である文鮮明が、父と母を指名して「あなたたち結婚しなさい」ということで結婚して、私自身が生まれました。

そして私自身もまた、文鮮明に私と妻を選んでもらい結婚して、今は三世と呼ばれる子どもたちを育てています。

私の命というものの根っこの部分が、統一教会の存在に紐づいてしまっています。統一教会を解散請求に追い込むということが、自分の生まれ自身を否定するという、矛盾を少し感じることもあります。

ただ、これから自分の人生を生きていくためには必要なけじめだと思いますし、私自身が育てている子どもたちに対しても「あなたの人生を生きていっていいんだよ」というメッセージにもなると思います。

旧統一教会コメント「日本の憲政史に残る汚点」

山本キャスター:
旧統一教会側のコメントです。「日本政府がこのような重大な決断を下したことは痛恨の極み」だとしたうえで、「日本の憲政史に残る汚点」だと指摘しています。

さらに「（安倍氏銃撃後）教団を取り巻く環境はジェットコースターのように変容し、マスコミ報道によって“絶対悪”のモンスターのようにされた」と、非常に強い言葉で批判をしています。今後は裁判で法的主張をしていくということです。

もるすこさん:
このような攻撃性の高いコメントというのは、信者たちに向けて発しているのだと思います。

教団は政府からの解散請求に対してしっかりと闘っているという姿を信者たちに見せるためという目的があるのではないかと。こうすることで、信者は「解散請求を受けても信者のままでい続けよう」と思うのではないでしょうか。

藤森キャスター:
もるすこさん自身は今、信者の皆さんにどんなことを伝えたいですか。

もるすこさん:
解散請求、そして解散命令をしっかりと理解してもらいたいと思います。公益法人としての税制優遇が受けられなくなり、そして教会、土地、建物が一時的に失われるだけです。

信者が大切にしている信仰や思いはしっかりと守られていく。こういう説明を教団がする責任もあると思います。

プチ鹿島さん:
気になったのが「解散命令を受けるような教団ではないということについて、長年にわたってお付き合いしてきた方々は同意してくださると思います」という趣旨のところです。

これも強い誰かへのメッセージ、牽制なのかなと思います。

ジャーナリスト 鈴木エイト氏:
やはり、政治家ですかね。

藤森キャスター:
最新情報も含めて今、旧統一教会側はどのように動いていますか？

ジャーナリスト 鈴木エイト氏:
日本の幹部を交代させるのではないかという情報があります。表向きに反省を述べさせて、そのまま幕引きを図ろうとしているのではないかと。

藤森キャスター:
ただ、これはあくまで表向きの行動?

ジャーナリスト 鈴木エイト氏:
表向き反省の面を表明して、それで反省しているからここでとどめてほしい、解散命令を出さないでほしいというところの牽制になっていると思います。

「直接韓国に献金を」教団が通達　

藤森キャスター:
解散命令請求の今後の手続きはどのようになるのでしょうか。

宮本記者:
13日にも文科省は、解散命令の請求を裁判所に対してするとみられています。この解散命令が確定した場合、宗教法人格というものが剥奪されます。
今まで受けられていた税制上の優遇措置がなくなります。

時間がどの程度かかるのかは未知数です。たとえばオウム真理教の場合、最終的に約7か月かかっています。また、いわゆる霊感商法の明覚寺は約3年ということで、年単位の月日がかかりました。

ただ、指摘したいのは、オウム真理教と明覚寺の二つとも、刑事事件で立件されたということです。今回の統一教会に関しては刑事事件では立件されていないので、今後どう判断されるかということですね。

山本キャスター:
弁護士の渡辺博さんによると、オウム真理教の場合は幹部らも逮捕されたことで反論する力がなく、7か月で解散命令請求が確定しました。今回は教団側が闘う姿勢を示しているので、年単位の時間がかかる恐れもあると話をしています。

ジャーナリスト 鈴木エイト氏:
現在教団は不動産だけで、100億円から200億円近くの資産を持っているといわれています。こういうものの登記を、信者や関連団体に移す可能性が懸念されています。

そうなると被害者が賠償を受けられなくなってしまう、財産が散逸してしまう恐れがあります。

現在すでに水面下では、信者を韓国に渡韓させるときにお金を運ばせているのではないかという情報もあります。

藤森キャスター:
救済しなければいけない被害者にあてるべきお金が広がらないようにするための、いわゆる財産保全。これは必要不可欠ですね。

もるすこさん:
ただ、それだけでは足りなくて、8月に信者全体に通達がありました。それまで信者たちは韓国に献金するために、一旦日本の教団に振り込みをしています。

ただ、9月からは信者自身が韓国に渡韓して、そして現金で日本円を持って直接韓国に献金してくださいと献金の仕方を狡猾に変えてきています。

与党は財産保全に前向きではない…いまだ教団との関わりに疑念

宮本記者:
財産保全に関して野党の立憲民主党、また日本維新の会は、臨時国会で法案を出したいという動きを見せています。

一方の自民党、公明党は現時点では「前向きではない」というのが今の状況です。

ジャーナリスト 鈴木エイト氏:
被害者救済という点では、2022年の不当寄付勧誘防止法と同じように協力できるはずです。

でもなぜか、この法案に関してはなかなか前向きではない。

「複数の議員が関わりを絶つことができていない」

藤森キャスター:
2022年、自民党の議員に関しては、教団側との関係が次々と明らかになりました。

細田博之 衆院議長（2019年）
「韓鶴子総裁の提唱によって実現した国際指導者会議の場は、大変意義が深いわけでございます」

たびたび指摘されてきた、旧統一教会と自民党の繋がり。

旧統一教会側の関係者（2022年7月）
「うちの組織もたくさんの問題があります。この問題を整理してくださる方が、井上義行先生でございます!井上先生は、もうすでにシック（信徒）になりました」

井上氏は、安倍元総理の秘書官でした。2022年、教団との関係が明るみに出ると…

井上義行 参院議員（2022年8月）
「今回の件につきましては心より、いろんな問題があり、お詫びしたいと思います」
Q.何に対するお詫び?
「いろいろお騒がせをしましたので、それに対して…」
Q.旧統一教会と繋がりを持っていたということより、お騒がせしたことに対して?
「はい」

当時の山際経済再生担当大臣も、教団トップとの写真が。2022年、国会で集中砲火を浴びました。

後藤祐一 衆院議長（2022年10月）
「今の時点で覚えていますか、覚えていませんか、どちらですか?」

山際大志郎 経済再生担当大臣（当時）
「定かではありません。毎日のように先生だって、どこかの方に『一緒に写真撮りませんか』と言って撮ること、いっぱいあるじゃないですか?」

自民党の点検結果によると、旧統一教会との接点があった党所属の国会議員は180人。自民党は「関係を絶つこと」を基本方針として、所属議員に徹底することを指示しましたが、こんな声も…。

自民党閣僚経験者
「いまだ複数の議員が関わりを絶つことができていない」

政治家が果たすべき責任とは

宮本記者:
今回、これまで関係が深いことが指摘されてきた自民党の議員たちに、現在は関係を絶ったのかと取材を申し込みました。

山本議員は、書面でも回答はいただけませんでした。井上義行参院議員もここまで回答はいただけていません。

山際さんに関してはFAXで「自民党が設けたガバナンスコードに基づいて政治活動に務めています、今後もコンプライアンスに努めて参りたい」という回答が来ました。

藤森キャスター:
これまで岸田総理も、この問題に関わった自民党議員に対しては「一人一人丁寧な説明を」と、繰り返していました。

ジャーナリスト 鈴木エイト氏:
岸田首相は、今回の解散命令請求にかなり踏み込んでここまでやってきた。これはかなり高く評価しています。

でも一方、自民党総裁としては党内の調査も甘い、ちゃんとした検証もできていないということで、まだまだ改善が必要だと思います。

もるすこさん:
私自身がこれまで教団のイベントで、たくさんの国会議員を見てきました。
国会議員たちがイベントに出席することで、教団にお墨付きを与え、信者たちの信仰心を高めてきたという背景があります。この見返りとして、議員たちは集団投票や選挙支援を得てきました。

一方で教団は何を得てきたかというと、信者からの多額の献金ですね。議員のお墨付きによってブーストされた献金を、利益として受け取っていた。票とお金の交換だと思います。

被害を拡大させてきた責任を議員たちはしっかりと説明をして、そして責任を負う必要があると思います。

藤森キャスター:
今も、相談したいけれどもできない信者の人や高額献金に悩んでいる人がたくさんいます。

プチ鹿島さん:
ついこの間まで応援していた議員さんたちの側が「解散請求だ」と言っていることに矛盾を感じませんか?

もるすこさん:
そうです。共犯関係だったのにすべてを統一教会に押しつけて、そして解散させることで終わったことにしようとしています。

藤森キャスター:
大きな局面を迎えている中で、しっかりとしたけじめ、決断、動きが期待されますね。

ジャーナリスト 鈴木エイト氏:
統一教会に関しては、きっちり解散命令請求を進めていく。

そして関係を持ってきた政治家は、ちゃんと説明責任を果たしてちゃんとした政治活動をする。ここをしっかり有権者に見せる。そして次の投票判断を仰ぐ、というプロセスが必要ですよね。

宮本記者:
もう一つ指摘しておきたいと思うのが、ここから先は司法の判断になります。
日本は法治国家です。きちんと証拠に基づいて判断されることが重要です。間違っても、時の政権の思惑で左右されてはいけない。
積み上げた証拠をきっちり判断して、粛々と審議を進めてほしいと思います。