• ヨルダン川西岸地区でここ15ヶ月のうちに急増する暴力行為のただ中で、待望の最新情報が発表された
• 設立時にデータベースに登録していた企業の多くはイスラエルに拠点を構えていた

ジュネーブ：国連人権高等弁務官事務所はイスラエル入植地で事業を行っている企業リストを更新し、今では関わっていない15の企業をデータベースから除外したと、報道官は30日に発表した。

ヨルダン川西岸地区でここ15ヶ月のうちに急増する暴力行為のただ中で、待望の最新情報が発表された。暴力行為には、不安定なジェニンなどの都市での軍隊の急襲における危険な争いや、パレスチナ人の銃を持った者による、イスラエル人入植者に対する多数の致命的な攻撃や、パレスチナ人の村における入植者の暴徒による暴動などがあった。

しかし、国連のリストは予算の制限により範囲は限定されており、国連人権事務所が調査できたのは、元のリストに名を連ねていた112企業のみだったと、報道官のラビナ・シャムダサニ氏は記者会見で述べた。

イスラエルは直ちに声明を発表していない。以前の版は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相だけでなく米国政府も却下しており、米国政府は国連機関によるイスラエルへの「過度な関心」に長年抗議していた。

データベースは国際連合人権理事会によって2016年に権限を与えられていたが、2020年まで公開されていなかった。市民社会グループによると、データベースはヨルダン川西岸地区における事業活動まわりの透明性を確保し、占領地における活動の再考を促すための重要なツールとなっているという。

設立時にデータベースに登録していた企業の多くはイスラエルに拠点を構えていたが、特に米国、英国、仏国にリストされている国際的企業も含まれていた。

加工食品メーカーのゼネラル・ミルズは唯一、リストから除外された。リストに残った企業の中には、オンライン旅行サイトのBooking.comやエクスペディア、民泊企業のAirbnbなどがあった。

ロイター