パレスチナ人が自分たちの国を持ち、イスラエルと共存する中東和平。もともとパレスチナ人が住んでいたが、イスラエルに占領されたヨルダン川西岸地区とガザ地区の自治を、パレスチナ側に認めるという形で進められている。

この方針が最初に示された米キャンプデービッドでの合意から、17日で40年。イスラエルの建国に反発するパレスチナ人の側に立って、イスラエルと戦ったアラブ諸国のうち、エジプトがイスラエルと結んだ和平協定である。

ここでは決裂したパレスチナ自治区創設のための交渉は、1993年のオスロ合意で結実。95年から自治が始まった。オスロ合意からも、13日でちょうど25年だ。

この大きな節目に国際社会は、中東和平の実現に向けた動きを加速させるべきであるが、現状は、2国家共存とはほど遠い。

特に、イスラエルがヨルダン川西岸地区で継続している、ユダヤ人向け住宅を建設する入植活動は大きな問題だ。入植者は増え続け、現在、60万人を超える。

これは明らかな国際法違反である。日本をはじめ国際社会は、イスラエルに入植活動の凍結を強く求めている。

また、イスラエルは、ガザ地区に対する経済封鎖を強化している。同地区ではあらゆる物資が欠乏している。

イスラエル寄りとされる米国のトランプ政権の動きも、和平の妨げとなっていると言わざるを得ない。先月31日には、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出の全面停止を表明した。予算の3分の1を拠出してきた米国の全面停止は大きな痛手だ。

日本は、米国にUNRWAへの資金拠出再開を粘り強く働き掛けると同時に、他国とも協調し、UNRWAへの拠出金を増額する必要がある。

中東和平におけるエジプトの役割にも注目したい。パレスチナの強硬派勢力のハマスとイスラエルが、7月に停戦合意に至った背景には、エジプトの仲介がある。アラブ諸国でもイスラエルと国交のある数少ない国の一つであり、パレスチナ側とも交渉のパイプを持つ。日本や各国は、エジプトへの支援を通して、中東和平を前に進めたい。