官報（読み）かんぽう

法令、条約のほか、法令に基づき掲載される告示、公告、国会事項、官庁報告、叙位・叙勲などを一般に周知、公布する目的で発行する国の機関紙。日本では現在、独立行政法人国立印刷局が編集、印刷・インターネット配信を管掌し、日刊（土・日曜、祝日、年末年始は休刊）で発行。官報またはそれに類する刊行物の歴史は、中国では、唐の玄宗皇帝時代（8世紀中ごろ）、宮中の動静や政府の発表などを報ずる「邸報」があり、その後、宋(そう)がその制度を復活させ、「朝報」と題して5日ごとに発行したといわれる。これが世界最初の官報である。日本の官報は1883年（明治16）7月2日、参議山県有朋(やまがたありとも)の建議によって創刊された。発刊の意図は、当時、政党機関紙化し「政府ヲ攻訐(こうけつ)シ、民権ト云(い)ヒ、自由ト称ス」民間新聞の抑圧を目ざしたものであった。しかし官報の創刊が、日本の法令公布制度の近代化に大きな役割を果たしたことは見逃せない。1890年帝国議会開設以来、議会速記録は官報号外によって国民に周知されることになった。第二次世界大戦後の民主社会では官報の役割がいっそう高まり、1973年（昭和48）4月「読みやすい官報」へと紙面を刷新し、1999年（平成11）11月にインターネット版官報の発行、2001年（平成13）9月には情報検索サービスを開始して現在に至っている。なお、2022年（令和4）には、衆参両院で紙に印刷された官報を議員などへ配布することをやめ、おもにインターネット上で閲覧することが決定された。第二次世界大戦後6年間、官報英語版（OFFICIAL GAZETTE）が発行されたこともある。

　官報の号数は改元により第1号に戻るが、明治、大正、昭和、平成を通じての発行号数は、創刊100年目にあたる1983年7月2日時点で計2万9960号、平成時代最終日の2019年4月30日時点で3万9093号。令和に入り、2023年3月23日時点で4万0035号に及んでいる（号外を除く）。

［高須正郎・伊藤高史・編集部　2023年8月18日］

『近藤金広著『官報創刊前後』（1978・原書房）』▽『大蔵省印刷局編・刊『官報百年のあゆみ』（1983）』