岸田首相が目論む 旧統一教会「解散命令請求解散」…内閣改造と“合わせ技”で支持率回復狙い

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　支持率下落が止まらない岸田首相が、今秋の解散・総選挙を睨んで起死回生の一手を目論んでいるという。

「岸田首相は選挙前に、旧統一教会に対する解散命令請求を出すつもりなのです。それで支持率を回復させ、『自民党は旧統一教会との関係を断った』と選挙戦でアピールすることもできます」（自民党岸田派関係者）

　自民党は選挙区の「10増10減」に伴う候補者調整など選挙準備を着々と進めているが、旧統一教会との密接な関係が指摘された山際大志郎前経済再生相を神奈川18区の支部長に選任。19日には教団の韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んで賛美していた山本朋広衆院議員も神奈川4区の支部長就任が決まった。

　安倍元首相の一周忌を迎え、自民党と旧統一教会との癒着が再注目されるタイミングで“統一教会印”の議員を公認とは、有権者をナメているとしか思えないが、これこそ岸田首相の狙いだという。

「有権者が疑念を抱いている中で解散命令を請求すればサプライズ感が高まるし、教団と個別議員の関係にまとめてフタをすることができる。実際に解散命令を下すかどうかの裁判に数年はかかりますから、選挙前に請求だけ出してしまえばいいのです」（前出の岸田派関係者）