昨年度の一般会計決算が委員会で不認定

昨日（９月２７日）の中国新聞で報道されていましたが、昨年度の一般会計決算が予算決算委員会で、不認定になりました。



この委員会で反対討論した議員は山本数博議員と山根温子議員です。



山本議員の反対討論の論点は、不用額を３月末になっても放置しておく予算管理と安芸高田市と山根議員との裁判についてでした。



不用額とは、当該年度の予算を閉めた時に、支出していない予算のことで、これを「不用額」といいます。

不用額は、市が自由に使える一般財源が大半を占めるため（国県の補助金や、起債で行う事業は、常に執行管理していますので、不用額はあまり出ません）、１２月もしくは３月定例議会で補正予算を組み、財源不足で予算を付けられなかった事業等に充当し、有効活用するのが常です。

特に、財源不足が恒常化している状況では、こうした処置により、市民の要望に細かく応えていく必要があります。

したがって、不用額が多額になることは、予算管理上問題とされています。

本会でも、石丸市政には「締り」がなくなっており、こうした気配りをした財政運営が、なされていないと見ています。



安芸高田市が被告石丸伸二によって巻き込まれたこの裁判は、被告石丸伸二のツイッターによる名誉毀損・選挙妨害が裁かれるもので、安芸高田市として極めて不名誉なことです。

また、市の財源から弁護士費用や裁判のたびに毎回派遣される職員の旅費日当を支出していますし、敗訴すれば損害賠償も発生することから、市長には説明責任があります。

しかし、一般質問では、市長は一言も発言することなく、職員も、国会議員や有名人が報道陣から逃げる時に使う常套句「現在裁判中で説明できない」等々と発言し、一切説明しませんでした。

昨年度の予算決算委員会では、２件の裁判の概要について説明しているだけに、余りにも無責任で不誠実な対応です。



山根議員は、市広報紙あきたかたに掲載する「市政に動き」について、「議会や議員に対する恣意的で一方的な解釈による批判がなされている」ことを指摘しました。



自治体の広報紙は、近年重要性を増していると言われ、山根議員も指摘されていますが、次のような機能が強調されています。


①　市民に自治体の正しい情報や方針を伝える。

②　市民と行政が歩み寄る、繋がるツールとなる。

③　市外に自治体の魅力や活性化に繋がるアピールが出来る。等々

とされています。



広報紙あきたかたの「市政に動き」は、こうした機能を意識した記事になっているでしょうか。



「自治体の正しい情報や方針」ではなく、２年後の議会選挙を見据えた特定の議員に対する誹謗中傷をするもの、単なる「政争」の道具にしかなっていません。

当然、本会も選挙の邪魔になるので、誹謗中傷の対象になっています。



「市民と行政が歩み寄る、繋がるツール」ではなく、市民の間に分断を生む道具にしかなっていません。



「市外に自治体の魅力や活性化に繋がるアピール」ではなく、市政の混乱とみっともなさだけを伝える道具にしかなっていません。



こうしてみると、安芸高田市の市政が反映された昨年度の一般会計決算が、不認定にされるのは当然のことです。



一方で、議会は、今年度の予算執行について、これまで以上にチェック機能を働かせることが求められています。



注

一般会計決算は、予算決算委員会で不認定されましたので、本会議においても不認定されることになるでしょう。

しかし、不認定になっても、昨年度の予算執行の効力や今年度への法的影響はありません。


しかし、決算が不認定されたことは、市長の政治的、道義的責任は問われることになります。