突然知った「破産」　30万円一括払いのお金返して…相次ぐ脱毛サロン倒産に上がる悲鳴

　脱毛サロンの倒産が、相次いでいる。9月末には全国展開していた「シースリー（C3）」を運営するビューティースリーが自己破産を申請し、破産手続きを開始したと明らかにした。負債額は約80億円に上り、債権者は約5万人という大型倒産となった。契約していた女性からは「返金の問い合わせをしても、連絡がない」と悲鳴が上がる。トラブルを避けるためには、どう注意すればいいのか。

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「お金を返してほしい。連絡が取れないなんて、あんまりです」

　横浜市に住む23歳の女性は今、不安でたまらないと言う。

　今春から業界大手の女性専用脱毛サロン「シースリー」に通い始めた。施術の回数に制限がない「通い放題」のサービスに惹かれ、さらにほかのサロンよりも価格が安かった。SNSでもよく広告を見かけており、安心して入会を決めた。ローンの選択肢もあったが、現金での支払いを強く勧められ、約30万円を一括で支払った。

　これまでに2回の施術を受けた。しかし、9月に入ってから予約が取りにくくなり、月末にシースリーのホームページを開いた。

　そこには「破産手続開始決定」と書かれてあった。
 

　帝国データバンクなどによると、2007年に創業されたビューティースリーは、首都圏に中心に全国63店の「シースリー」を展開していた。低価格のサービスを掲げ、テレビやネット広告で集客を図りながら、近年は地方都市への出店を強化していたが、新型コロナウイルスの影響などで事業環境が大幅に悪化したという。

　元従業員によれば、回数制と回数無制限のプランがあり、回数無制限のコースは税込で44万円ほどだったが、割引キャンペーンと合わせて実際は30万円前後になることが多かった。そして利用者のほとんどが、回数無制限のコースを選択していたという。

　支払いは現金での一括払いやローン払いなどができたが、手数料がかかることから、店長などからは「現金で払うように促して」と度々言われていたと明かす。
 

　

　会員だった横浜市の女性は「倒産」を知ってすぐに問い合わせ先に連絡。しかし、返事はまだ来ていないという。

　7月に「通い放題」のプランに加入したという東京都内の30代女性も「お金が返ってくるか、不安でいっぱい」と話す。カードで28万9900円を一括で支払い、返金についてカード会社と交渉中だが、見通しは立っていないという。

　記者は、「シースリー」の経営母体であるビューティースリーの代表取締役の自宅を訪ね、インターホンを押してみたが、誰も出てくることはなかった。
 

■増えている倒産と相談件数

　近年、大手脱毛サロンの倒産が目立つ。

　帝国データバンクによると、ビューティースリーの債権者は約4万6千人。6千人。負債総額は80億円にのぼると見られ、脱毛サロンでは過去3番の大型倒産となるという。

　6月には、男性専用の脱毛サロン「ウルフクリニック」を経営していた「TBI」（東京都港区）が、破産手続きを開始した。通い放題プランを購入した会員を中心に、約5万人が影響を受けた。東京商工リサーチによると、被害総額は単純計算で1億8000万円にのぼるという。

　帝国データバンクによると、脱毛サロンの倒産は今年だけで9件と過去最多を記録。同社は「脱毛サービス終了の発表や水面下の私的整理、廃業といったケースを含めれば、実際はより多くの脱毛サロンが市場から淘汰されたとみられる」としている。
 

　相次ぐ倒産を受けて、相談も急増している。

　国民生活センターによると、22年度に寄せられた脱毛エステに関する相談は1万8173件。21年度と比べ、約4.5倍に増えている。特に倒産に伴ってサービスが打ち切られたことへの相談が急増しており、22年度の相談件数は6780件と、前年度の約40倍になったという。

　このような場合、返金される可能性はあるのか。
 

　国民生活センターの担当者は「倒産していなければ返金を求めることが可能」というが、会社との連絡が取れなくなっていることがほとんどだと指摘する。

　そして破産手続きが始まった場合、税金や従業員の給料などが支払われてから、返金などの精算が行われることになる。お金がほとんど残っていないケースが多く、現実的にはあまり期待はできない。また、事業者の財産は破産管財人の管理下に置かれるため、事業者との直接交渉もできなくなるという。
 

　一方、クレジットカード払いやローンでの支払いにしていた場合、カードやローン会社に支払いの停止を求めたり、請求の保留を申請したりできる。

　しかし、個々のケースによって状況が異なるため、「確実に止められるという保証はない」と担当者。そして現金で一括払いをした場合、返金の見込みは少ないのが現実だという。
 

■要注意な会社とは

　それでは、トラブルに遭わないようにするには、どうしたらいいのか。

　東京都内の老舗美容クリニックの経営者によると、脱毛エステ業界は全国に複数の店舗を構えて「通い放題」をうたう業者が多い状況にあり、新規顧客の獲得が見込めないほど成熟。低価格勝負となっているという。

　そんな業界の傾向をふまえ、「店舗数を増やしている」「低価格」をうたっている会社には注意が必要だという。また、有名なタレントが広告に起用されているからといって、「この会社は大丈夫」と安易に信用しないことも大事だ。

　さらに、代金を現金で払った場合、万が一のときの回収は難しくなる。この経営者は「カードで分割で支払うほうが、返金される可能性がある」と指摘する。そして倒産した場合の返金などの保証がどうなっているか、契約前にしっかり確認すべきだとアドバイスする。

　消費者庁の担当者は「過度に不安を煽り、低価格で効果をうたうネット広告も多いのが現状。正しい情報収集が求められます」と注意を呼びかけている。

（AERA dot.編集部・板垣聡旨）