ウクライナ侵攻後の上昇銘柄　海運や石油関連上位に

ウクライナ情勢の悪化が株式市場を揺るがしている。日経平均株価も大きく下落するなか、上昇しているのはどんな銘柄か。東証上場で時価総額3000億円以上の企業（金融は除く）を対象に、ロシアがウクライナへの侵攻に踏み切る前の2月22日から3月8日までの株価上昇率をランキングにした。上位は海運や石油関連が目立った。

商船三井、川崎汽船、日本郵船の海運大手3社がそろって上位に入った。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要による荷動きの活発化で、コンテナ船運賃が高止まりしており、良好な事業環境への評価が買いを集めている。4日には3社が共同出資するコンテナ船事業会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」からの配当金として、日本円換算でそれぞれ1400億円超を受領すると発表し、買い材料視された。

石油関連では2位にINPEX、7位に出光興産がつけた。ロシアから西側諸国へのエネルギー輸出の停滞懸念で原油価格が高騰、業績拡大につながるとの見方が株価を押し上げた。