最終更新日:2023/6/1

(株)下川設計

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
茨城県
資本金
3,000万円
売上高
1億7,200万円(2021年6月)
従業員
27名
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

【理系学生対象】ドローンなどの新技術を学びながら、共にステップアップできる会社です。

【Web説明会&選考】【理系学生対象】【転勤なし】【長期休暇長め】メリハリ重視☆資格取得も支援します! (2023/06/01更新)

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下川設計の池田と申します。数ある企業の中から弊社のページをご覧いただきありがとうございます。弊社は測量・調査、建設コンサルタントをメイン事業とし、補償コンサルタント、広告デザインと多角的に展開しています。


弊社では基本的にWebと対面どちらでも対応可能です。遠方の方もぜひ説明会にご参加ください。
会社について、先輩社員について、働く環境についてしっかりご説明させていただきます。気になることがございましたら、なんでも聞いてください。

皆様とお会いできることを楽しみにしています。

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会社紹介記事

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研修旅行やさまざまなレクリエーションを通して社員の交流も活発。若手を中心に部署横断のプロジェクトも進行しており、個性を発揮しつつ自分の可能性を追求できる職場だ。
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1973年創業の下川設計。測量・調査、建設および補償コンサルタント、広告デザインと多角的に事業を展開して地域のニーズに応え続けている。

最新技術を活用して、地域にそして社会に貢献します

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「職場はなごやかな雰囲気ですが節度のある緊張感も。仕事は真剣に、楽しむ時は思いきり楽しむと、メリハリのある環境で社員たちがチーム力を高めています」

■/測量調査課 ICT担当/2013年入社
測量は、土木建築において全ての基礎となる工程です。河川管理業務だと1年を通して川の流量観測を行うほか、ときには人がほとんど立ち入らない土地で測量を行うこともあります。また測量は、機器に関する知識や経験が重要になりますが、当社では社員一人ひとりの習熟度を踏まえて「できること」から徐々に任せてくれるので、新人でも着実に成長できます。私の場合は学生時代に専門的なことを学んできたこともあり、早い段階から測量機器を扱わせてもらいました。その中でも当社は、昨年からドローンと3Dスキャナーを導入しており、ドローンは写真測量において広く平坦な土地の実測に、3Dスキャナーは2次元平面図を3次元で表現することにそれぞれ高い効果を発揮しています。こうした技術導入は、国が推進する建設現場での全面的なICT活用、いわゆる「i-Construction(アイ・コンストラクション)」に応じた動きで、県内ではかなり早い導入で、また業務の効率化にも大いに役立っています。地域に根ざした設計会社である一方、先進技術を積極的に取り入れていくのが当社の特徴。「何でも挑戦したい」という前向きな人にぴったりです。新技術の修得には講習に参加するほか、必要な資格取得は会社が全面的に支援。希望すればどんな研修でも受けられます。

■池田 祐佳/設計課 広告デザイングループ/2015年入社
私は会社案内などを作るデザイングループに属していますが、いま、ドローンや3Dスキャナーなどの新技術をデザイン領域とリンクするICTプロジェクトが進んでおり、そのメンバーとしても活動しています。例えば、会社案内の写真や映像をドローンで撮影できないかなど、新技術の可能性を模索中です。このプロジェクトには部署を横断して若手社員が抜擢され、新人のアイデアもカタチになるかもしれません。このようにやりがいを新しく創りつつ、地域社会を通して世の中に貢献する仕事ができるのが当社の魅力。働き方に関しても「休める時はしっかり休む」のがモットーで、例えば2018年のGWは12連休でした。お盆や年末年始休暇も長く、有給も取りやすいですね。また社内行事では社員旅行があるほか、BBQや潮干狩りなどのイベントも開催され、皆で楽しんでいます。交流を通して他部署の社員とも親しくなれるので、意見や相談がしやすいフランクな社風です。

会社データ

プロフィール

1973年の創業より、地域の発展と人々の幸せに貢献することを目標に、公共事業を通じて「まちづくり」を続けてきました。確かな技術力で、測量・調査、建設コンサルタント(土木設計など)、補償コンサルタント、広告デザインと多角的に事業を展開しています。
また、近年では国が推進するi-Construction(ICT)により、3次元データやドローンなどの新技術を積極的に取り入れ、より一層、地域社会のニーズに合ったサービスが提供できるよう、社員一丸となって業務に取り組んでいきます。

事業内容
<測量・調査>
基準点測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量などの長年業務で培った技術を多種多様な業務に応用し、測量のスペシャリスト集団としての実力を様々なフィールドで発揮しています。
また、各種事業の基礎データとなる流量観測、交通量調査、戸番図調査、配水管管路調査、下水道整備に伴う調査などにも積極的に取り組んでいます。近年では3Dスキャナやドローンなどの新技術により業務への取り組み方も幅広くなってきています。

<建設コンサルタント>
優れた設計の基盤をなすのは、正確な測量と現場のデータ。
下川設計では、道路、都市計画、河川・砂防、上下水道、農業土木、開発、建築部門など、測量と設計の連携を活かした精度の高いプランを提供しています。
現在、国土交通省や茨城県などから発注を受けるなど、設計業務を含めたトータルな業務依頼が増えており、当部門をこれまで以上に強化していく方針です。

<補償コンサルタント>
補償業務管理士などの資格を持つエキスパートが、一般補償、公共補償、事業損失といった補償業務を的確に遂行。時代の変遷とともに毎年見直される、さまざまな法規や基準をクリアしながら、公共の利益に供する事業の円滑な遂行をサポートします。

<広告デザイン>
お客様の想いや企業・店舗・商品・サービスの魅力を的確にわかりやすく伝える広告のデザインから印刷まで下川設計で行っています。

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測量・調査ではチームを組んで業務を行います。まずは先輩の補助的作業からスタートし、徐々にチームをまとめる存在へステップアップできるよう丁寧に指導します。

本社郵便番号 314-0027
本社所在地 茨城県鹿嶋市佐田1255-1
本社電話番号 0299-83-1211
創業 1973(昭和48)年6月
設立 1975(昭和50)年1月
資本金 3,000万円
従業員 27名
売上高 1億7,200万円(2021年6月)
事業所 本社:茨城県鹿嶋市佐田  神栖支店:茨城県神栖市知手
鉾田営業所:茨城県鉾田市台濁沢  行方営業所:茨城県行方市麻生  香取営業所:千葉県香取市下飯田
株主構成 下川利澄 36.5%
下川典一 16.9%
下川理恵  8.6%
主な取引先 国土交通省出先事務所、茨城県、茨城県農林・土木系各出先事務所、近隣市町、大手ゼネコン出先各事務所、鹿島コンビナート各製造所、成田空港関連企業
平均年齢 会社全体 39歳 (男全体42歳 女全体33歳) 
平均給与 月額 諸手当込 全体平均360,000円
沿革
  • 1973(昭和48年)06月
    • 鹿嶋市宮中で下川測量事務所として創業(測量業登録)
  • 1975(昭和50)年01月
    • (株)下川測量設計事務所に組織変更(資本金200万円)
  • 1979(昭和54)年01月
    • 資本金500万円に増資
  • 1979(昭和54)年04月
    • 本社を鹿嶋市佐田1255-1に移転
  • 1980(昭和55)年11月
    • 資本金1,000万円に増資
  • 1983(昭和58)01月
    • 補償コンサルタント登録
  • 1990(平成02)年08月
    • 一級建築士事務所開設(一級建築士事務所登録)
  • 1991(平成03)年07月
    • 資本金2,000万円に増資
  • 1994(平成06)年04月
    • 新社屋完成
  • 1996(平成08)年12月
    • 建設コンサルタント登録
  • 1998(平成10)年12月
    • 資本金3,000万円に増資
  • 1999(平成11)年11月
    • 国土交通省利根川下流工事事務所より流量観測及び痕跡調査業務について表彰を受ける
  • 2003(平成15)年07月
    • 当社代表取締役会長 下川利澄が国土交通大臣より表彰を受ける
  • 2010(平成22)年07月
    • 代表取締役社長 下川典一へ交代
  • 2010(平成22)年07月
    • 広告デザイングループを新設
  • 2016(平成28)年03月
    • 国土交通省下館河川事務所より鬼怒川災害対応について表彰を受ける
  • 2017(平成29)年04月
    • 鉾田・行方営業所開設
  • 2020(令和02)年04月
    • 香取営業所開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.2%
      (24名中1名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、新入社員フォローアップ研修、資格取得に関する研修会
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得表彰制度:
会社が指定・ランク分けした資格を取得した場合に、そのランクに応じた資格手当が支給されます。それに加え、表彰及び一時金として10,000円~100,000円までの賞金が支給されます。資格取得のため研修会費の負担等を行っています。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
●キャリア形成促進制度
リカレント教育(学び直し)制度:入社後1年以上経過した社員に会社のバックアップの下、専門学校に1年間通っていただきます(希望者のみ)。卒業と同時に測量士補を取得できる上、会社へ戻って2年実務経験を積めば自動的に測量士の資格を取得できます。入学金、授業料、必要最低限の生活費など、通学にかかる費用の半分を会社で負担。残りの半分は復帰後給与から少しずつ返却していただきます。※この制度は測量士の資格のみが対象となります。
●セルフ・キャリアドック制度
定期的、または必要に応じてキャリアコンサルティング面談等を行います。
社内検定制度 制度なし
社内検定制度はありませんが、当社は国家資格、例えば測量分野では測量士、土木設計分野では一級土木施工管理技士、上級資格の技術士、建築設計分野で一級建築士と分野別で取得目標を掲げています。以上の資格取得が社内検定と同じ扱いになります。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
芝浦工業大学、第一工業大学、中央学院大学、帝京大学、名古屋大学、流通経済大学(茨城)、尚美学園大学、千葉工業大学
<短大・高専・専門学校>
中央工学校、町田・デザイン専門学校、東京デザイナー学院、北海道ハイテクノロジー専門学校

採用実績(人数)     2020年  2021年  2022年
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大 卒   ―    1名    ―
短大卒   ―     ―     ―
高 卒   ―    ―    1名
専門卒   ―    1名    ―
採用実績(学部・学科) 工学部土木工学科、理工学部工土木工学科、学部機械学科、経済学部経済学科、商学部商学科、 工学部建築都市環境学科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 0 1
    2021年 1 1 2
    2020年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 1
    2021年 2
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 2
    2020年 0

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