立憲民主党が衆院選公約で掲げた時限的な消費税率5％への引き下げや年収1000万円程度以下の所得税免除。公約では「みんなを幸せにする経済政策」と胸を張るが、マスコミ各紙からは「信頼に足る内容とはとてもいえない」（15日付「日経」）などと厳しい指摘が相次いでいる。

その理由の一つは、減収分を穴埋めする財源が本当に確保できるのか疑わしいからだ。計18兆円にも上る財源について、立憲は富裕層や大企業への課税強化や国債で賄うと豪語するが、各紙は「必要な財源を確保できるのか、景気への悪影響はないのか」（14日付「毎日」）、「（国債は）無限に発行できるわけではない」（6日付「朝日」）と実現性に疑問符を付けた。

特に、消費税は社会保障を維持するための貴重な財源だ。減税で国民生活を支える社会保障制度が維持できるのか。この懸念も強く、財務省事務次官は寄稿で「社会保障を今後も持続させていくために、消費税の役割はますます重要になっているのであって、引き下げは、向こう半世紀近く進む少子高齢化という日本の構造問題の解決に逆行するもの」（「文藝春秋」11月号）と特筆している。

マニフェスト破綻を想起

破綻した民主党の主要政策

選挙前に国民ウケを狙って実現性に乏しい政策を並べ立てる手法は、2009年衆院選の民主党マニフェストをほうふつとさせる。

当時も、子ども手当支給や最低保障年金の創設などを打ち出したものの、結局「財源が手当てできずに行き詰まった」（14日付「毎日」）失政は、多くの国民を失望させた。

依然として、立憲が「政権交代の受け皿としては全く認知されていない」（野中尚人・学習院大学教授、15日付「日経」）のも、当時の民主党と変わらぬ体質を国民に見透かされているからだろう。