倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

1

破綻企業名

（株）KaNaシステム

2

本社地

神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１－６－１２

3

代表

志村陽子

4

創業

１９９８年

5

設立

２００８年６月..

6

資本金

４０００万円

7

業種

ソフト受託開発会社

8

売上高

２０２１年３月期、約３億円

２０２２年３月期、約２．２億円

9

破綻　

２０２３年５月３１日.

　事業停止／自己破産申請の準備中

10

委託弁護士

渡部英明弁護士（横浜綜合法律事務所）ほか

　電話：０４５－６７１－９５２１

11

裁判所

未定

12

負債額

約２．５億円

13

破綻事由

同社はソフト受託開発会社。大手のソフト受託会社から受注していた。公共機関や金融機関のＯＳやＤＢなどのシステム開発、基盤構築・整備を請け負っていた。しかし、エンジニア不足による労務費高騰に採算性を悪化させ続けていた。今般の新コロナ事態では、受注も減少し、エンジニアの稼働率悪化から、赤字経営に至り、税金滞納も露呈し、資金繰りに行き詰まり、今回の事態に至った。

追、おいしいところだけ元請先が持っていくことから、下請けソフト開発受託会社は内部蓄積もできず、環境の変化に対応できない。元請は下請けに対して生かさず殺さずの対応、下請けは打たれ弱く、潰れるしかない。それでいて元請企業から安定した受注も期待できず、安定経営はできない。予算と納期を与える元請企業などもない。

こうした企業は下請けから早期に卒業すべきだろう。開発力を持つ下請け企業がグループを形成して、元請け活動したら先も見えてくることだろう。ピンハネ企業は電通だけにしてもらいたい。