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安倍晋三・元首相が銃撃された事件をきっかけに批判が集まる宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の高額献金の仕組みについて、家庭連合の元幹部が読売新聞の取材に実名で証言した。地域ごとに献金のノルマがあり、信者には過度な重圧があったと指摘した。
元幹部は、１９９８年から旧統一教会の本部で勤務し、２０１６～１７年に２世信者の教育を担当する家庭教育局の副局長を務めた桜井
桜井氏によると、献金には、礼拝などの際に収入の１０分の１を納める月例の「十一条献金」、結婚した際の「祝福献金」のほか、「特別献金」がある。
特別献金は、期間と金額の目標が定められ、信者数に応じて都道府県をベースとした「地区」ごとにノルマが割り振られる。一般信者にノルマは知らされず、教会の幹部らが対面やファクスで献金を求めるという。
００年前後には、先祖の苦しみを解放する「先祖
関東地方の元信者の女性（６０歳代）は取材に、５年前に夫婦の「７代分」の「解怨」として計２８０万円を納めたと証言する。４２０代前まで続ける必要があると説明を受け、２１～２８代前までの献金などを含め、献金総額は５００万円を超えた。「仕事や子育てに悩み、先輩信者に『戦死した先祖が苦しんでいるからだ』と何度も言われ、信じてしまった」と悔やむ。
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