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　夏の参院選後初の本格的な論戦となる衆院憲法審査会が27日に開かれた。参院選では改憲論議に積極的な勢力が改憲発議に必要な3分の2を上回ったが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、「政治と宗教」が新たな論点に浮上。自民党内からは参院選挙区の「合区解消」の議論を優先すべきだとの声が出始め、意見集約にはほど遠い状況だ。

　審査会の冒頭、自民党の新藤義孝氏は先の通常国会で過去最多の16回開催したことに触れ、「緊急事態の取り扱いなど、すでに提起されている論点について、しっかりと議論を深めていきたい」と呼びかけた。

　自民は改憲4項目のうち、緊急事態条項の新設や憲法9条への自衛隊明記を中心に議論を進め、発議につなげたい考えだ。しかし、新藤氏の発言とは裏腹にこの日の審査会では、自民と教団との接点で追及を強める野党が新たな論点を提起した。

　立憲民主党の中川正春氏は「…