世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、自民党と国民民主党は9日、被害者救済に向けた新法について議論する協議会の設置を決めた。自民は公明党、立憲民主党、日本維新の会で構成する協議会で議論を続けているが、新たな協議体をつくる形に。幅広く野党の理解を得たいという狙いがある。

　自民の茂木敏充幹事長が同日午後、国会内で国民民主の榛葉賀津也幹事長と会談し、協議会の設置を決めた。同日夕にも初会合を開く方針。会談後、榛葉氏は「政局にするべきではなく、与党と協議したい」と述べ、公明とも協議に臨みたいとの意向を示した。

　被害救済をめぐり、国民民主は、家族による損害賠償請求を可能とする民法の特例創設などの必要性を唱えている。（鬼原民幸）