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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、霊感商法や高額献金などの今後の被害防止と救済を図るための2回目の与野党協議が25日、国会内で開かれた。双方が法制化に向けて「論点」を持ち寄り、家族など本人以外の第三者による取り消し権や悪質な寄付要求行為の禁止、寄付の上限設定などについて議論した。

　自民、公明両党は現在の被害への対応と今後被害を生じさせないための対応に分けて六つの課題を示した。現在の被害には法テラスなど被害対応の体制整備▽宗教2世らへの一体的な支援、今後に向けては悪質な勧誘行為の禁止▽損害賠償請求の認定の容易化▽消費者契約法の取り消し権の延長▽家族の生活困窮被害の救済を盛り込んだ。

　立憲民主党と日本維新の会はすでに「被害者救済法案」を提出。被害者家族らが本人の代わりに返金を申し出られる「特別補助制度」の創設が特色だが、与党側から「第三者が本人の自己決定権を超えて取り消しができるのか」といった意見が出た。ほかにマインドコントロール下での高額献金などの要求を「特定財産損害誘導行為」として禁止する考えだが、与党側からは「要件が不明確。このままでは現実に機能しない」などの慎重な見方が出された。

　今国会での「救済法案」成立…