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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係性が指摘されていた山際大志郎経済再生相の辞任を受けて、立憲民主党は自民党と教団との接点についてさらに追及を強める。岸田文雄首相が消極的な党内調査を立憲が要求し、新たな疑惑を掘り起こすことで追い風につなげたい思惑がある。

　「自民の点検、自浄作用は国民の信頼を得られていない」。立憲の泉健太代表は25日、記者団を前にこう批判した。自民は党内議員を対象に教団側との関係について調査し公表しているが、新たに明らかになった教団友好団体との事実上の「政策協定」といえる推薦確認書をめぐる問題への対応は消極的だ。立憲の安住淳国会対策委員長は「本気で（教団と）決別するなら、推薦書問題も含めて本気の調査をすべきだ」と注文を付けた。

　立憲側がこう力を込める背景には、日本維新の会と初めて「共闘」して挑む臨時国会での成果につなげたいとの思惑がある。立憲はこれまでと一転し、基本政策の違いから距離を置いてきた維新と手を組み、政権を追い込む方針にかじを切った。今回成果を残せば、新たな「野党共闘」の道が開かれる可能性もある。

　また立憲は、党所属の衆参国…