朝日新聞社が全国の国会議員と都道府県議、知事を対象に実施した「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートで、教団や関連団体との接点があったことを認めた埼玉県内の議員は、国会議員11人、県議14人だった。

　調査は、8月18日時点で現職と確認できた議員らを対象に、9月上旬にかけて主にオンラインで実施。回答が得られたのは、国会議員は31人中24人（回答率77・4%）、県議は86人（定数93、欠員7）中82人（回答率95・3%）。大野元裕知事も回答し、接点を否定した。

　国会議員では、衆院議員の中根一幸（自民、比例）、野中厚（自民、比例）、参院議員で前知事の上田清司（無所属）の3氏が「運動員の派遣など選挙支援を受けた」と答えた。

　上田氏は、衆院議員に初当選前の1988年から89年にかけて、教団友好団体の国際勝共連合の役員をやっていた元衆院議員から支援を受けていたなどとしている。

　イベントへの出席・祝辞・祝電などを認めたのは計11人だった。

　衆院議員は自民の中野英幸（埼玉7区）、柴山昌彦（埼玉8区）、三ツ林裕巳（埼玉14区）、田中良生（埼玉15区）、中根、野中の6氏、立憲の森田俊和（埼玉12区）と小宮山泰子（比例）の両氏、維新の沢田良氏（比例）。参院議員は自民の古川俊治氏と上田氏だった。

　県議の接点を内容別にみると、イベントへの出席・祝辞・祝電などを認めたのは13人▽イベント会費の支出を認めたのは2人▽運動員の派遣など選挙支援を受けたと認めたのは1人。「わからない」と回答した人や、1人で複数の内容を認めた人もいた。

　接点を認めた14人を会派別でみると、自民9人▽無所属県民会議3人▽埼玉民主フォーラム1人、無所属1人だった。

　接点を持った経緯については「支援者からの依頼」「駅立ちをしていたところ、勉強会があるので出てほしいと言われた」などがあった。接点のなかった議員からは「霊感商法や高額献金で深刻な被害をもたらしてきた教会側と政治家が親密な関係を持つことは、広告塔の役割を果たすこととなり道義的な責任が問われる」などの記述があった。

　調査時点での県議会の各会派の人数は、自民49人▽県民会議11人▽公明9人▽民主フォーラム8人▽共産6人▽無所属改革の会1人▽無所属2人。