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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が国政選挙で自民党国会議員に事実上の「政策協定」を求めた問題で、岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、党としての調査に否定的な考えを示した。「実態把握する」としていた答弁を後退させた。調査すれば、問題が拡大しかねないためとの見方が出ている。

　首相は20日の参院予算委で事実上の「政策協定」といえる推薦確認書について「党としてしっかり整理し、実態を把握することに努める」と述べていたが、24日は立憲民主党の後藤祐一氏への答弁で、対応を変えた。「各議員が点検し、説明すべきことだ」と繰り返し、答弁を後退させた理由は説明しなかった。

　続いて開かれた参院予算委では、同党の田島麻衣子氏が「指摘される前に説明することが責任の取り方ではないか」と追及。首相は「自らの説明が基本だが、新たに指摘されたことも丁寧に説明をする姿勢が大事」と述べた。

　重いはずの首相答弁がなぜ…