岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、政府の電話相談窓口から警察につないだ相談案件があったとして、「刑法をはじめとする様々な規範に抵触する可能性はあると認識している」と述べた。

　立憲の長妻昭衆院議員の質問に答えた。岸田首相は宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使する理由として、こうした相談の実態や、教団の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の判決を挙げ、「より実態を把握するために行使が必要だ」と語った。

　一方、宗教法人の解散命令を請求する根拠となる「法令違反」の解釈について問われると、オウム真理教の解散命令の際に裁判所が出した基準を示し、「民法の不法行為は入らない」と発言した。長妻氏は「旧統一教会本体に刑事的な確定判決はない」と指摘し、「刑事訴追して確定判決を待つとなると何年もかかる。総理の本気度が問われる。解釈を整理していただきたい」と批判した。