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　岸田文雄首相は17日午前の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づき、報告徴収・質問権の行使に向けた手続きを進める考えを表明した。衆院予算委に先立ち、官邸で永岡桂子文科相に「質問権」に基づく調査を指示した。宗教法人法に基づく「質問権」の行使は初めて。

　永岡氏は衆院予算委で「質問権」の行使にあたって、基本的な考え方や基準をあらかじめ明確にしておく必要があるとした。文科省として、宗教法人審議会を構成する宗教や法律に関する専門家、宗教人などによる専門家会議を設置。その意見を聞きながら、「質問権」を行使する場合の考え方や基準を速やかに示したいとし、25日にも検討を開始する考えを明らかにした。そのうえで、宗教法人審議会に意見を聞いた上で、旧統一教会に対する調査のための手続きを進めるという。

　首相は衆院予算委で旧統一教会の問題について「社会的に問題が指摘されている団体に関して、政府として宗教法人法を含め、関係法令との関係を改めて確認しながら厳正に対応していく」と述べた。調査の理由については、2016年、17年に法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例がみられたと説明。さらに、政府の電話相談窓口には、金銭トラブルや心の健康に関するものまで、9月30日時点で1700件以上の相談が寄せられ、法テラスや警察を含め、関係機関に相談がつながれていることを挙げた。

　首相は、旧統一教会の問題に…