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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をふまえ、霊感商法や高額献金などの今後の被害防止と救済を図るための与野党協議の初会合が21日午前、国会内で開かれた。与党の自民、公明両党、野党の立憲民主党、日本維新の会の4党による協議で、国会対策委員長と実務者らが参加した。「被害者救済法案」を今国会中に成立させることで一致した。

　実務者は、自民の若宮健嗣前消費者担当相、宮崎政久氏、公明の大口善徳政調会長代理、立憲の長妻昭政調会長、維新の音喜多駿政調会長の5人。次回は25日に開く予定で、消費者庁などから意見を聞き、法制化の論点を整理する。

　若宮氏は協議終了後、「被害者救済の必要性、そのための法改正などの検討を早急に行う必要がある」という点で合意したと説明。12月10日に会期末を迎える今国会で成立をめざすことでも一致した。

　ただ、法案の中身については…