世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が国政選挙の際に、自民党国会議員に事実上の「政策協定」といえる「推薦確認書」への署名を求めていたことについて、岸田文雄首相（自民党総裁）は20日の参院予算委員会で「団体との接点について党としてしっかり整理し、実態把握することに努めていきたい」との考えを示した。

　日本維新の会の音喜多駿政調会長の質問に答えた。自民党はこれまで所属議員に対し、教団側との接点で「選挙の支援」など8項目にわたって調査し結果を公表しているが、確認書の存在には触れていない。首相は「（確認書が党の調査の）8項目のどこに当たると判断していたか、議員の考え方を確認しておかなければならない」と語った。

　共産党の山添拓氏に確認書について再調査するかをただされると「（党の調査に）どう反映されているか確認することが重要。問題があればそれぞれ（の議員が）調査、報告、説明を尽くすことが大事だ」と説明。党として具体的にどう対応するかは語らなかった。確認書が政策や政治活動に影響したかどうかには、「選挙における接点が影響を及ぼすことはないと確信している」と述べた。

勅使河原本部長「政策一致する政治家を応援、問題なのか」

　一方、教団の勅使河原秀行・教会改革推進本部長は20日の記者会見で、確認書について「聞いたことがある」と存在を認めた。勅使河原氏は2～3年前、友好団体「世界平和連合」側から、政治家に法律への賛否を問う内容の文書を見せられたと説明した。「教団が友好団体の方針に口を挟む立場ではない」と話す一方、「政策が一致する政治家を国民が応援するのは問題なのか」とも語った。

　確認書に関連し、自民党の斎…