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　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけにクローズアップされた霊感商法や高額献金の被害をいかに防ぎ、救済するのか。

　「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題に長く取り組んできた弁護士や民法学者ら有識者8人が、消費者庁の検討会で8月末から週1回集中的に議論を重ねてきました。その結果、論点ごとの課題が明確になり、様々な解決策のアイデアも提案されています。近く提言がまとまるのを前に、論点の一つ、宗教法人への解散命令のあり方について委員の発言からポイントを整理します。

宗教法人にだけ認められた税優遇

　「税優遇のうまみを前提とした搾取のシステムを壊す必要がある。やはり宗教法人としての法人格を剝奪（はくだつ）することは大きな意味がある」

　元衆院議員の弁護士、菅野志桜里氏が第3回会合で行ったこの発言は、検討会の委員が共有する問題意識を表している。

　被害の救済や未然防止を進めても、その根っこにある悪質な団体が活動しやすい状況を野放しにすれば効果が薄れてしまうからだ。

　宗教法人には、物品販売など34の収益事業以外の法人税は原則非課税になる税優遇が与えられている。信者を通じて集めた献金は基本的には税金は課されない。

解散命令はわずか2例　文化庁の説明に異論続出

　この税優遇を剝奪する解散命…