• 

　立憲民主党と日本維新の会は12日、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」をめぐる問題を受け、高額献金や霊感商法などによる被害者救済に向けた法案を、開会中の臨時国会に共同提出する方針を決めた。今後、野党各党に賛同を呼びかけるという。

　両党はこれまで、それぞれが同趣旨の法案の骨子をまとめるなど、作業を進めていたが、12日に両党政調会長が会談。臨時国会での「共闘」を掲げていることから、共同提出に向けて折衷案を模索し、法案を取りまとめた。

　この法案では、マインドコントロールなどの悪質な手段により、年収の4分の1を目安とする「著しい損害」を生じさせる寄付誘導などの行為があった場合、中止や再発防止の要求を可能とし、是正命令に応じない場合は刑事罰も科すとしている。家族らが助けを求める「特別補助制度」、相談体制の整備も盛り込んでいる。立憲の長妻昭政調会長は「政府はこの法案をのみ込んで欲しい」と語った。（神沢和敬）