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　立憲民主党と日本維新の会が21日に合意した臨時国会での「共闘」は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題などに対する岸田政権への逆風を見据え、実現した。しかし、合意内容は限定的で、原発再稼働など、両党に隔たりのある政策は盛り込まれず、選挙協力まで発展するかどうかは見通せない。

　「この共闘は政権をどう目指すか、パートナーになり得るかを真剣に考えるきっかけにしなければならない」。安住淳国会対策委員長は21日、維新の遠藤敬国対委員長と「共闘」を確認した会談の後、記者団にこう述べ、成果次第では選挙協力も完全に排除しないとの考えを含ませた。

　これまで立憲と維新は、互い…