• 

　自民、立憲民主、日本維新の会の国会対策委員長が19日、国会内で会談し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法や高額献金の被害者救済に向けて、公明も含めた4党で与野党協議会を設置することで合意した。救済法案を今国会に提出し、成立をめざす。消費者契約法の改正や宗教法人に対する寄付を規制する新法などを念頭に協議を進める。

　この日、自民の高木毅氏、立憲の安住淳氏、維新の遠藤敬氏の3党国対委員長が会談。「悪質献金等被害者救済のための与野党協議会」を設置することで合意した。また、被害者救済のための法案を与野党で作成し、今国会中に成立させる方針で一致した。公明も加えて、週内に4党の実務者らが集まり、協議会初会合を開く見通しだ。

　高木氏は会談後、記者団に与野党協議会を設置する意義を「多くの方が被害を受けている。しっかり対応し再発を防いでいくことは大事だ」と語った。

　旧統一教会問題をめぐっては、岸田文雄首相が18日の衆院予算委員会で、被害者救済に向けた消費者契約法改正案を、今国会に提出する考えを表明している。

　他方で立憲と維新は17日、独自の被害者救済法案を共同で衆院に提出した。この野党案を改正案に反映させるよう求めており、高木氏は18日、「前向きに検討する」と述べていた。

　政権が重要視する課題の解決に向けて、野党第1党に全面的に協力や理解を求める意図で与野党協議の場が設置されるのは異例。2012年、民主党の野田佳彦政権で消費増税と社会保障の一体改革に関連し、消費増税関連法案などについて民主、自民、公明3党の実務者が協議を重ねたケースがある。