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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、岸田文雄首相は、「報告徴収・質問権」を行使する理由として組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の判決などを理由に挙げた一方で、解散命令請求については民事裁判の判決（民法の不法行為）では根拠にならず、刑事罰などが必要になるという認識を示した。野党からは「時間がかかりすぎる」などと反発の声が相次いだ。

　「刑法等の実定法規の定める禁止規範または命令規範に違反するものであるという考え方を踏襲している」。岸田首相は18日の衆院予算委員会で、解散命令請求の要件を巡る立憲の長妻昭衆院議員や共産の宮本徹衆院議員の質問に対し、オウム真理教に解散命令を出した際の裁判所の基準を繰り返した。

　岸田首相は「刑法等の実定法…