教団問題「反セクト法より消費者関連の法律で対応を」 公明・山口氏
公明党・山口那津男代表(発言録)
今回の旧統一教会の問題というのは、宗教団体に限らず、社会的な問題を抱えている団体と政治家、あるいは政党の関わりが問われている。だから、フランスの法制度(反セクト法)が直接、これに効果的かどうかは慎重に考えるべきだ。
むしろ、消費者関連の法律、その他の既存の法律できちんと対応すべきであり、それに足らざるところがあれば、既存の法律の効果を上げるためにどうしたらいいかということを議論すべきだ。(首相官邸で記者団に)
有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。
【10/25まで】すべての有料記事が読み放題!秋トクキャンペーン実施中!詳しくはこちら