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　自民党の森山裕選挙対策委員長は12日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、与党推薦候補が敗れた沖縄県知事選や「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題について意見を交わした。森山氏は、教団問題が知事選の敗因の一つになったとの認識を示した。

　森山氏は首相との面会後、記者団に「現地では気にしている県民がおられたというのは間違いない」と述べ、教団と自民党所属議員との接点の問題が知事選に影響したとの認識を明かした。首相との間で議論にはならなかったという。

　自民党は知事選期間中、党所属国会議員のうち教団や関係団体と接点があった議員が179人にのぼるとの点検結果を発表した。森山氏は教団との関係について「憲法に定められている宗教との関わりなど、非常にデリケートな難しい課題がある。そのことをどう踏まえながら、いろんな問題が起きていることにどう対応していくかということだ」と語った。

　一方で、知事選の結果については首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を進める考えを示した。首相は辺野古への移設を念頭に「安全保障について、県民の皆さんのご理解をいただいて進めてきているわけだが、今後もその努力をしていかなきゃいけない」と述べたという。再選を果たした玉城デニー知事は移設計画の中止を求めている。（上地一姫）