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　立憲民主党など野党は18日、憲法53条に基づき、臨時国会召集の要求書を衆参両院議長に提出した。「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」について岸田政権の新旧閣僚らに接点が相次いで判明しており、国会審議で政府を追及する必要があると判断した。

　立憲民主、共産、国民民主、れいわ新選組、有志の会の国会対策委員長らが同日午前、国会内で会談し、早急に審議が必要との認識で一致した。日本維新の会は加わらなかった。

　国会審議は教団と政治の関係のほか、9月27日の安倍晋三元首相の「国葬」、物価高対策、新型コロナウイルス対応などで必要としている。

　憲法53条は、衆参いずれかの議員の4分の1以上の求めがあった場合、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定める。立憲の馬淵澄夫国対委員長は記者団に、政権と教団との関係が「（内閣改造で）隠蔽（いんぺい）どころか蔓延（まんえん）状態が明らかになった。国会を開き、早急に関係閣僚の説明が必要だ」と語った。

　一方でこの日、維新の遠藤敬国対委員長は自民党の高木毅国対委員長と会談し、教団関連などを議論する閉会中審査の開催を求めた。遠藤氏は記者団に「現実的な提案をした。（政府に）向き合ってもらえる環境整備を進めていきたい」と述べ、憲法53条による国会開会にこだわらない姿勢を強調した。（小手川太朗）