共産党熊本県委員会は7日、熊本県教育委員会がこれまでに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連行事を複数、後援していたとして、すべて取り消すよう求める申入書を県教委に提出した。

　申入書を受け取った古田亮・市町村教育局長は、「当時は（関連性を）確認できなかったものと思われる」と名義後援の事実を認めた上で、過去の行事についても「取り消しを含めて検討する」と応じた。

　党県委員会が旧統一教会との関連性を指摘したのは一般社団法人「熊本ピュアフォーラム」が主催した2016年10月の「熊本ピュアフォーラム設立記念講演会」、18年4月の「子育ての課題克服と若者の結婚を応援する集い」と、ピュアフォーラムの代表理事が実行委員会委員長を務めた19年11月の「青少年の未来と人権を考えるシンポジウム」。シンポでは、県教委社会教育課の参事も講師を務めていた。旧統一教会が友好団体と認める「国際勝共連合」の熊本県本部の代表がピュアフォーラムの連絡先になっていることなど複数の理由を指摘の根拠に挙げた。ピュアフォーラムについては、一連の問題に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」も関連団体だとしている。

　古田局長は講師派遣についても認めた上で、「関連団体としてクローズアップされている熊本ピュアフォーラムについては、県民に懸念や不安を与える団体として、今後は後援や講師派遣は行わない」と明言した。