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　朝日新聞社が全ての国会議員と都道府県議、知事を対象に行った大規模アンケートでは、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と政治家の接点が地方にも広がっていた実態が明らかになった。調査には約3千人が回答。教団や関連団体と接点があったことを認めたのは国会議員150人、都道府県議290人、知事7人で計447人だった。

　教団側との接点を尋ねる今回の調査は8～9月に実施。国会議員は712人中635人（回答率89・1%）から回答を得たが、すでに報道で接点が明らかになっていた議員から回答が得られないケースもあった。

　閣僚では、関連団体の行事にメッセージを送っていたことを認めていた岡田直樹地方創生相が未回答。ほかに、教団側がウェブサイトで公開した動画に関連団体のイベントに出席する姿が映っていた細田博之衆院議長▽教団の「賛同会員」だった井上義行参院議員▽参院選公示前の6月に教団施設を訪問していた生稲晃子参院議員▽教団などが推し進めてきた「日韓トンネル」の推進大会であいさつした武田良太元総務相も未回答だった。

　国会議員で接点を認めた15…