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　朝日新聞社は、全国の国会議員と都道府県議、知事計3333人を対象に、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体と接点があったことを認めたのは計447人。国会議員は150人、都道府県議は290人で、ともに8割を自民が占めた。

　国会議員で接点を認めた150人は、所属政党別に自民120人▽維新14人▽立憲9人▽公明、国民、参政各1人▽無所属4人。都道府県議の290人は所属政党別に、自民239人▽公明11人▽維新7人▽立憲4人▽国民1人▽その他3人▽無所属25人。

　このほか、宮城、秋田、富山、福井、愛知、徳島、鹿児島の7県の知事が接点を認めた。

　接点を認めた全議員と知事447人のうち、今後関係を見直すと回答したのは384人（国会議員139人、都道府県議242人、知事3人）だった。

　アンケートは、8月18日時点で現職と確認できた議員ら計3333人を対象に、同日～9月2日に原則オンラインで実施した。9割近い2989人（回答率89・6%）から回答を得た。

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　教団日本教会の田中富広会長は8月10日の会見で、教団と政治との接点について、特定政党との関係はないとする一方、「友好団体が強い姿勢をもって関わってきた」と説明。教団や友好団体が「共産主義に対峙（たいじ）してきた」とし、「政治家と手を合わせてきた」と語った。ただ、霊感商法の摘発などから逃れる「政治工作」のためではないと主張した。