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　霊感商法や開運商法といった悪質商法の対策全般について話し合う消費者庁の有識者検討会の初会合が29日、オンラインで開かれた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に取り組んできた紀藤正樹弁護士ら8人の委員が意見を述べた。被害の未然防止や被害回復のあり方などについて、提言をまとめる。

　冒頭、河野太郎消費者相は「霊感商法は物品の販売だが、寄付の問題も指摘されてきている」との認識を示した上で、「消費者契約法のみならず、特定商取引法といった消費者庁が所管する法令の中でどのような対応ができるのか、遠慮なくご議論をいただきたい。消費者庁の担当の枠を超える場合には政府に対して提言をするということになろうかと思いますが、境界を定めずにご自由にご議論をいただきたい」と述べた。

　元国民民主党の衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏は「人の無知や脆弱（ぜいじゃく）性をことさらに利用して害を与える行為を許さないルールが必要。特定商取引法の類型に入れ込むとか、特定の宗教法人がルール違反を繰り返すときには、場合によっては事業停止とか解散命令にひもづけていくことも考えられる」と述べた。

　紀藤氏は「被害の未然防止策が最も重要。ここで行われた議論を各省庁で持ち寄ってもらって、各省庁でできることはやっていただきたいと思いますし、難しいということであればやはり省庁の枠組みを超えて解決していただきたい」と注文をつけた。

　日弁連の芳野直子副会長は「長年警告されていたにもかかわらず、（被害が）なぜ続いてきてしまっているのか。どのような対応がなされてきたのかきちんと分析し、検証していきたい」と語った。

　初会合のもようはユーチューブで公開され、約2600人が視聴した。（小泉浩樹）