家庭用磁気商品のオーナー商法を展開し、警視庁などから特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」（東京）が２０１０～１３年、無所属の柿沢未途衆院議員＝比例東京、４期目＝側に計約２千万円を寄付していたことがわかった。国会で同社の商法が既に問題視されていた時期だった。

　ジャパンライフは破産手続き中で、債権者へ返済が見通せない状態。債権者の弁護団は４日、同社から受けた寄付の返金を政治家側に求める声明を出した。

　政治資金収支報告書によると、柿沢議員が代表だった「みんなの党東京都第１５区支部」は１０～１３年、同社から計１９４０万円の寄付を受けた。同時期に同支部はジャパンライフと役員が一部重なっていた２社から計４４万円の寄付を受けた。

　また、下村博文・元文部科学相が代表の「自民党東京都第十一選挙区支部」は１４年、ジャパンライフから１０万円を受け取った。

　朝日新聞は柿沢、下村両議員の事務所に取材を申し込んだが、４日までに回答はなかった。

　同社は８５年５月の衆院決算委で、議員から「マルチまがい商法」と指摘された。

　解約妨害などの理由で１６～…