木原誠二官房副長官は1日の記者会見で、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と、現職の閣僚や自民党議員との関係が相次いで明らかになっていることの政府見解を問われ、「各閣僚や国会議員の政治活動に関することであり、政府としてはコメントは差し控える」と述べるにとどめた。

　木原氏は「一般論」として「個々の政治家が自らの政治活動において責任をもって行動するということは大切なことだ」と説明。その上で、「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明を行っていくことが大事だ」と語った。

　現職閣僚ではこれまでに、萩生田光一経済産業相、末松信介文部科学相、二之湯智・国家公安委員長、岸信夫防衛相が、教団や関連団体と接点があることが明らかになっている。また自民党の福田達夫総務会長は教団について「正直言う。何が問題かよく分からない」と記者会見で発言。その後、「党としての問題ではなく、個人として政治活動に非常に大きい影響を与えているのであれば、それは問題だ」と釈明するコメントを出した。