1. TOP
  2. ニュース
  4. 岸田首相、政労使会議に前向き＝統一選、教団と断絶へ宣誓書―衆院予算委
2023-02-22 18:54

岸田首相、政労使会議に前向き＝統一選、教団と断絶へ宣誓書―衆院予算委

　岸田文雄首相は２２日の衆院予算委員会集中審議で、２０２３年春闘などでの賃上げ実現に向け、政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」や、首相と連合会長の政策協議「政労会見」開催について「前向きに考える」と述べた。４月の統一地方選に立候補する自民党の公認・推薦予定者に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係断絶を徹底させる考えも示した。
　賃上げに関し、首相は「政府と経済界、労働界がコミュニケーションを取って進めることが大切だ」と指摘。自民、公明、国民民主３党が政労使会議の必要性で一致したことを踏まえ、「政労会見も含め、国民に対してメッセージを発信したい」と述べ、政府として賃上げを積極的に働き掛ける意向を示した。国民の玉木雄一郎代表への答弁。
　首相は教団と自民党の関係を断ち切るため、「統一選候補者の選定プロセスで旧統一教会との関係を持たないことを条件に加えた」と表明。「既に候補を選定していても、改めて候補者から宣誓書を提出させ、あるいは文書を送付するなどして確認を行っている」と説明した。立憲民主党の吉田晴美氏への答弁。
　立民の本庄知史氏は反撃能力（敵基地攻撃能力）行使に関し、具体的ケースとしてペルシャ湾のホルムズ海峡で機雷掃海に当たる自衛隊へのミサイル攻撃を例示し、「日本はミサイルで反撃できるのか」と質問。首相は、武力行使の新３要件を満たせば「論理上あり得る」と答えた。
　共産党の宮本徹氏は、米中のハイテク経済分野などでのデカップリング（分断）にどう対応するかをただした。首相は「企業利益もコントロールしなければならないが、経済安全保障の観点から考えていくことが重要だ」と述べた。
　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に関しては、「政府一丸となり、政府の責任で最終処分に向け取り組む」と語った。日本維新の会の小野泰輔氏への答弁。　
［時事通信社］

最新動画

もっと見る

関連ニュース

最新ニュース

写真特集

もっと見る