「政治と宗教」批判を懸念、公明が霊感商法対策を議論へ…旧統一教会問題との「同列視」を危惧

　公明党は２日、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題を巡り、霊感商法や法外な献金要求などの被害防止策を来週から議論すると発表した。問題に積極的に取り組む姿勢を打ち出す狙いがある。宗教団体の創価学会が支持母体で、「政治と宗教」の関係に批判的な世論が高まることに懸念を強めている。

　「霊感商法や法外な献金の被害救済を我が党でも検討し、政府の対応とあわせ、課題解決に努力したい」

　公明の山口代表は２日、岸田首相と首相官邸で昼食をともにした後、記者団にこう強調した。首相は会談で、旧統一教会と自民党議員の関係や安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）について「ご心配をおかけしている」と陳謝したという。

　公明での議論は、党消費者問題対策本部（本部長・古屋範子副代表）で進める。消費者庁や被害者弁護団などから話を聞き、政府への提言をまとめる方針だ。

　公明幹部は「社会的に問題のある行為が何かを明確化することで、『政治と宗教』の話と切り分ける必要がある」と訴える。

　憲法は２０条で「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と明記しており、宗教団体や信者による政治活動は問題ないとされる。一方で、旧統一教会を巡っては、自民議員が選挙で支援を受けたり、関連団体の会合に出席したりしたことが問題視されている。

　山口氏はこの日、政治家が関わりを控えるべき対象を「社会的な問題を抱える団体で、宗教団体に限らない」と指摘した。創価学会の支援を受ける構図が同列視されかねないことを危惧しているためだ。

　石井幹事長も２日の記者会見で「宗教団体が政治活動を行うことは全く問題がない」と述べた上で、「旧統一教会の問題は、政治と宗教一般の問題ではない。社会的問題を指摘されている団体と政治との関わりだ」と強調した。