ジャニーズ、会社再編・社名変更へ　2日に再び会見

夏に、2011年に作られた国連ビジネスと人権指導原則に基づいて、国連からの専門家が調査に訪日したことをご記憶の方も多いと思います。国連の原則に対応した日本政府の行動計画（2020年策定）にも、あらゆる業種に向け、職場におけるハラスメント防止対策の強化はもちろん、性的搾取を含む児童労働の撤廃、子どもに対する暴力撲滅など、さまざまな警告が含まれています。しかし、テレビを中心とした大手メディア各社の自社としてのサステナビリティへの取り組み方針等からは、そうしたリスク意識を感じ取れません。今後、メディア各社の自社に向けた取り組みにも注視していきたいと考えます。